最新記事

日本人が知らない 自動運転の現在地

自動運転で都市はこんなに変わる　駐車場は48％削減──ボストンの挑戦

MAKE BOSTON MORE EQUITABLE

2019年2月14日（木）11時25分
クリス・カーター（ボストン市長室共同室長、交通政策担当）

ボストンは自律走行車を活用する独自のプログラムに乗り出した　STEVE DUNWELL/GETTY IMAGES

＜移動手段の格差解消を掲げて、自律走行車（AV）のシェアライドを取り入れた新交通システムの実現へと進む＞

※2019年2月19日号（2月13日発売）は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

◇　◇　◇

2015年冬、ボストンのマーティー・ウォルシュ市長は、箱形の部屋のように改造したトラックを20の地区に送り込んだ。市はそれまでの15年間、輸送に関する包括的な取り組み案を温めていた。トラック派遣の目的はこの問題への市民の反応を探り、意見を聞き取ることだった。

その頃、ちょうどボストンは記録的なブリザードに襲われていた。輸送ネットワークは麻痺し、狭い道路がさらに使えなくなり、通勤電車の多くが遅れ、運休した。そんな悪天候の下、私たちは市民に将来の輸送システムについて意見を聞いて回った。

寒さと雪にもかかわらず（むしろ、そのおかげでと言うべきか）、実に大勢の市民が私たちの目標とする2030年に向けてどのような計画を立てるべきかを話してくれた。圧倒的多数の市民が求めていたのは、実にシンプルな3点だった。道路をもっと安全に、公共交通機関をもっと信頼できるように、交通機関をもっと手軽に使えるように──の3つだ。

市民の意見は、ボストン独自の自律走行車（AV）のプログラム構想に役立った。市は3年前、この新しいテクノロジーを利用して前述の3つの目標を達成できないかと検討した。

市は世界経済フォーラムとボストン・コンサルティング・グループと協力して市民を対象に調査を行い、その回答を参考にしてAVシェアライドを取り入れた輸送モデルをつくり上げた。そこから分かったのは、より少ない台数の車でより多くの人を運ぶことはできるということ。ただし、そのために車は今までより長い距離を走る必要があり、それでいて節約できる時間はそれほど多くないということだった。

アクセスの平等を目指して

AV導入の最大の利点と思われるのは、駐車場を48％減らせるという試算だ。その跡地を使えばバスや自転車の専用レーンや歩道を増設できるし、公共スペースや住宅建設にも充てられる。ボストンにとっては、19世紀に埋め立てによってバックベイ地区が誕生して以来、最大規模の用地拡大となる。

そうなれば住宅所有のコストが下がり、洪水対策なども容易になる。そして最も重要なのは、ボストンがより「公平」な都市に生まれ変わる一助になることだ。公平の問題は、居住スペースの面積だけに限らない。アクセスのしやすさも重要な点になる。

ボストン市民の通勤時間は平均29分。しかしマタパン地区のように、勤労者の4分の1が1時間以上かけて通勤している所もある。この地区では住民の82％がアフリカ系で、世帯収入の中央値は市の平均より2万ドル以上低い。

【関連記事】本当のMaaSは先進国のフィンランドでもまだ実現できていない

次のページ1人しか運ばないAVから降りて
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米が重要鉱物備蓄へ、120億ドル投入　中国依存低減
2026.02.03

ビジネス

米ディズニー、25年10―12月期は予想上回る　テ
2026.02.03

ワールド

米特使、3日にイスラエル訪問　ネタニヤフ首相と会談
2026.02.03

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す　フィッ
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中