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日本人が知らない 自動運転の現在地

自動運転で都市はこんなに変わる 駐車場は48%削減──ボストンの挑戦

MAKE BOSTON MORE EQUITABLE

2019年2月14日(木)11時25分
クリス・カーター(ボストン市長室共同室長、交通政策担当)

ボストンは自律走行車を活用する独自のプログラムに乗り出した STEVE DUNWELL/GETTY IMAGES

<移動手段の格差解消を掲げて、自律走行車(AV)のシェアライドを取り入れた新交通システムの実現へと進む>

※2019年2月19日号(2月13日発売)は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。

◇ ◇ ◇

2015年冬、ボストンのマーティー・ウォルシュ市長は、箱形の部屋のように改造したトラックを20の地区に送り込んだ。市はそれまでの15年間、輸送に関する包括的な取り組み案を温めていた。トラック派遣の目的はこの問題への市民の反応を探り、意見を聞き取ることだった。

その頃、ちょうどボストンは記録的なブリザードに襲われていた。輸送ネットワークは麻痺し、狭い道路がさらに使えなくなり、通勤電車の多くが遅れ、運休した。そんな悪天候の下、私たちは市民に将来の輸送システムについて意見を聞いて回った。

寒さと雪にもかかわらず(むしろ、そのおかげでと言うべきか)、実に大勢の市民が私たちの目標とする2030年に向けてどのような計画を立てるべきかを話してくれた。圧倒的多数の市民が求めていたのは、実にシンプルな3点だった。道路をもっと安全に、公共交通機関をもっと信頼できるように、交通機関をもっと手軽に使えるように──の3つだ。

市民の意見は、ボストン独自の自律走行車(AV)のプログラム構想に役立った。市は3年前、この新しいテクノロジーを利用して前述の3つの目標を達成できないかと検討した。

市は世界経済フォーラムとボストン・コンサルティング・グループと協力して市民を対象に調査を行い、その回答を参考にしてAVシェアライドを取り入れた輸送モデルをつくり上げた。そこから分かったのは、より少ない台数の車でより多くの人を運ぶことはできるということ。ただし、そのために車は今までより長い距離を走る必要があり、それでいて節約できる時間はそれほど多くないということだった。

アクセスの平等を目指して

AV導入の最大の利点と思われるのは、駐車場を48%減らせるという試算だ。その跡地を使えばバスや自転車の専用レーンや歩道を増設できるし、公共スペースや住宅建設にも充てられる。ボストンにとっては、19世紀に埋め立てによってバックベイ地区が誕生して以来、最大規模の用地拡大となる。

そうなれば住宅所有のコストが下がり、洪水対策なども容易になる。そして最も重要なのは、ボストンがより「公平」な都市に生まれ変わる一助になることだ。公平の問題は、居住スペースの面積だけに限らない。アクセスのしやすさも重要な点になる。

ボストン市民の通勤時間は平均29分。しかしマタパン地区のように、勤労者の4分の1が1時間以上かけて通勤している所もある。この地区では住民の82%がアフリカ系で、世帯収入の中央値は市の平均より2万ドル以上低い。

【関連記事】本当のMaaSは先進国のフィンランドでもまだ実現できていない

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