最新記事

テクノロジー

軍用ドローンで世界はどうなる 〈無人化〉時代の倫理に向けて

2018年10月10日(水)18時15分
渡名喜 庸哲

クルド独立派武装勢力PKKの女性兵士が敵を偵察してきたドローンの着陸を待ち構えている。今や紛争地帯でドローンが行き交うのは日常的な光景となりつつある。 Asmaa Waguih-REUTERS


2010年以降、急速に普及し始めた小型無人飛行機─ドローン。従来の物理的な制約に縛られない能力は、"空の産業革命"とも呼ばれるが、一方でドローンは我われの目に触れないところで、テロリストを監視し、遠く離れた紛争地帯で敵を抹殺する最強の兵器としても使われている。 こういうドローンという多義的な存在をフランスの気鋭哲学者グレゴワール・シャマユーが倫理、哲学の視点から論じたのが「ドローンの哲学――遠隔テクノロジーと〈無人化〉する戦争」(明石書店)。訳者の渡名喜 庸哲氏の解説から、ドローンを巡る倫理問題をさぐる。

「ドローンの時代がやってくる」。そんな声をいたるところで耳にするようになった。けれどもそれはどんな時代だろうか。

内閣府の運営する「政府広報オンライン」は、「ソサイエティ5.0」というタイトルで、今後到来すると予想される社会を描いたショートフィルムを流している。「20XX年」の「ちょっと先の日常」は、ドローンが荷物を運び、顔認証センサーで受取人を認識し配達してくれる朝に始まる。自宅では、話しかけるだけでレシピを提案してくれたり要望に応えてくれる「AI家電」があり、「遠隔診療」で遠くからでも医師の問診を受けることができる。外に出ればGPS衛星によって制御された「無人トラクター」による「スマート農業」が展開され、無人走行バスが目的地まで送り届けてくれる......そんな「未来」だ。

なかでもドローンは、私たちの生活を一変させる新たなビジネスチャンスとして、いまや世界的な研究・開発の注目の的となっている。すでに日本では1980年代からとりわけ農薬散布の分野で産業用無人ヘリコプターが用いられてきたが、2010年代からは飛躍的な発展を見せている。無人で飛行する物体は昔からあるが、かつてのラジコンと異なり、ドローンはたんに無人であるだけでなく「自律」するようになってきた。GPS、携帯電話等々の関連する技術改良のおかげで、軽量化・実用化がいっそう進んでいる。

すでに農業分野でのデータ収集、空撮による河川や天然ガスパイプラインなどのインフラ管理・点検、災害時の調査・測量・警備などで実用化がなされ、今後は配送を含めたさまざまな分野での応用が期待されている。国際的にも、大学などの研究機関や企業と協同しながら、各国は鎬を削ってそこに投資している。こうした趨勢からすると、内閣府の提示する未来予想図もあながち絵空事ではないかもしれない。
他方で、ドローンによる「未来」は、薄暗い側面も見せているだろう。アニメ『PSYCHO‐PASS』が描きだすように、空中を浮遊するドローンのカメラは、どこにでも移動できる監視カメラとして人々の行動を追跡するかもしれない。そればかりではない。収集された膨大なデータは、あれこれのアルゴリズムを介して「犯人」を突き止めることもできるようになるだろう。

もしこの高解像度の移動型監視カメラが武器をもてば......技術的には、「データ」に基づく刑執行も可能になるだろうし、相互接続された端末からその信号を送ることもできるようになるかもしれない。すでに、アフガニスタンでは無人飛行機による標的殺害が実施されているが、そうした「未来」の一部は確かにすでに世界の一部で「現実」となっていると言うことすらできるかもしれない。

もちろん、空想的に描かれるディストピアの像を根拠にして、いまここにある技術を断罪しても説得力はないだろう。けれども、不安に目をつむり、技術の進歩とそれを操作する人間の健全なる理性をあくまで信じることも、さほど合理的には思えない。一つの技術が民生技術として産業利用されることと軍事技術として利用されることの差異がますます不明瞭になり、しかも技術を操作するのがはたして人間なのかも分かりにくくなってゆく時代において、このような期待しうると同時に悩ましい技術をどのように考えたらよいだろうか。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 2

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない理由

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 6

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 9

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 10

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 6

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 7

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の重要性を見失った韓国

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月