ICO詐欺から逃れるには？ 日本人が知らない仮想通貨の闇
2018年2月6日（火）15時40分
Illustration by Valery Bronzhinsky-iStock./Getty Images
＜ICO（仮想通貨を活用した資金調達）には怪しい投資話も多く、問題視する声が大きくなってきた。うま過ぎる話には裏がある。ICO詐欺を避ける最低限の注意事項とは＞
仮想通貨の発行・管理に使われるブロックチェーンの技術は大きな可能性を秘めている（筆者はいちおう、その道のプロだ）。しかし過剰な期待が独り歩きしてもいる。だから要注意。この新規事業は大きく育ちますよ、今のうちに仮想通貨で投資しませんか。そんな誘いが舞い込んだら、返事をする前にこの記事を一読してほしい。
いわゆるICO（仮想通貨を活用した資金調達）に関して、まず考えるべきは「この事業には本当にブロックチェーンの技術や独自のトークン（代用貨幣）が必要なのか」。答えが「ノー」なら、そのICOは「とにかく仮想通貨を使いたい」だけのプロジェクトか、さもなければ詐欺。以下はだまされないための最低限の注意事項だ。
相手が匿名の場合
どんなICOにおいてもそうだが、重要なのは「誰がやっているか」だ。検証可能で十分な実績を持つ人が関与していれば、詐欺の可能性は低い。
逆に、常勤の事業担当者名が公表されていないプロジェクトはNG。名前が出ていても、その道のプロと客観的に判断できる人物がいない場合は、やはり手を出さないに限る。
事業者側の実績を検証するにはリンクトインやツイッターなどが役立つが、これらも絶対に確実ではない。プロフィールも経歴も、でっち上げの可能性がある。過去に在籍した大学や企業の名が出ていても、念のためにダブルチェックをしたほうがいい。
またホワイトペーパー（有価証券の目論見書のようなもの）には偉そうな「顧問」の名が並んでいるものだが、これも本物かどうかチェックすべきだ。
ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りない場合
情報が足りず、少しでも疑問がある場合は慎重の上にも慎重に。ウェブサイトがお粗末だとか、プロジェクトがまだ初期段階でホワイトペーパーに詳しい情報を載せられない場合もあるだろうが、そうしたやむを得ない事情と意図的な情報隠しを見分けるのは不可能に近い。大抵は、どちらの可能性も考えられるからだ。
従って、投資家としては十分な情報が出るのを待つか（例えばアジアを拠点に行われるICOの場合、情報の英訳に時間がかかる場合もある）、あるいは手を引くかだ。
いずれにせよ、理解できないものには手を出さないこと。プロのベンチャーキャピタルが企業や新規プロジェクトへの投資を検討する場合は、徹底して目論見書を精査する。情報が足りなければ投資はしない。
そもそもホワイトペーパーは、当該事業のミッションに始まって技術面の詳細までを網羅した最も重要な文書だ。一般の投資家には理解しにくい部分もあるだろう。それでも仮想通貨への投資を検討する人は、ブロックチェーンの技術に関する最低限の知識は必要不可欠だ。
