最新記事

日本人が知らない 仮想通貨の闇

ICO詐欺から逃れるには？　日本人が知らない仮想通貨の闇

2018年2月6日（火）15時40分
ジェシカ・バースティーグ（パラゴンCEO）

ねずみ講が疑われる場合

投資詐欺の典型的な手口はねずみ講、またはポンジスキーム（自転車操業）と呼ばれるタイプ。早めに投資した人ほど高い配当を得られますと勧誘し、事業が始まる前から配当を払ったりする。こうしたうま過ぎる話は、たいてい詐欺だ。事業収益からの配当ではなく、後から参加した人の資金を支払いに回しているだけだ。

この手法は、投資家が増え続けている間は機能するかもしれないが、キャッシュフローが止まれば破綻するのは時間の問題。後から参加した人は投じた資金のほとんどを失うだろう。「自分だけはだまされない」という過信は禁物。この手の詐欺に百戦錬磨の投資家がだまされた例はいくらでもある。

高リターンを約束された場合

ビットコインなどの仮想通貨は、この1年で信じられないほどのリターンをもたらした。そのせいで「よし、自分も」と思う人が増えた。こうした状況では誰もが大きなリターンに目がくらみ、慎重さを失いがちだ。

詐欺師はそこに付け込んで、ICOの応募者に大きな利益を約束する。きちんとしたICOなら、（通常の投資商品の場合と同様）具体的なリターンの「保証」などしない。投資にはリスクが伴うことをはっきりと説明し、期待できる利益の程度について現実的な見通しを提供するだけだ。

だから一定のリターンを約束したり、莫大なリターンを期待できるとほのめかすようなICOには要注意。それから、まっとうなICOなら自分たちの主張を裏付けるデータを用意しているはずだ。どんなICOのホワイトペーパーにも、必ず事業に関わるリスクを説明した章がある。それがないのは、まずインチキとみていい。

ネット「荒らし」の場合

仮にそのICOがまっとうなものであっても、暗号コミュニティーで初心者をだまそうとするネット上の「荒らし」に注意する必要がある。

荒らし屋は、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシングだけでなく、さまざまなハッキングの手口を繰り出してくる。

そうした荒らし屋たちは組織的に行動し、ICOに応じた資金をそっくり巻き上げたり、資金を「人質」にして経営陣を脅迫したりする。

暗号プロジェクトは本質的に、こうした攻撃の影響を受けやすい。なぜなら攻撃者を追跡するのが困難で、盗まれたり巻き上げられたりした資金がさまざまな取引所や暗号通貨を経由して姿をくらますことも多いからだ。

逆に、まともなミッションと事業計画を持つベンチャー企業が、悪意の荒らし屋に「詐欺」と名指しされ、破滅に追いやられることもある。成功している事業ほど詐欺の汚名を着せられるリスクが高い。


180213cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版2月6日発売号（2018年2月13日号）は「日本人が知らない 仮想通貨の闇」特集。コインチェックでのNEM巨額流出騒ぎは氷山の一角。ICO詐欺から、テザー疑惑、量子コンピューターまで、「理想の通貨」になお潜む難題とリスクに迫った。この記事は特集より抜粋＞

次のページ荒らし屋が詐欺と呼ぶケース
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米長官らスイス到着、ウクライナ和平案協議へ　欧州も
2025.11.23

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた＝中国外相
2025.11.23

ワールド

中国、台湾への干渉・日本の軍国主義台頭を容認せず＝
2025.11.23

ワールド

EXCLUSIVE-米国、ベネズエラへの新たな作戦
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 7
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 8
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中