ICO詐欺から逃れるには？ 日本人が知らない仮想通貨の闇

荒らし屋が特定の事業の将来性に目を付け、わざと詐欺呼ばわりするケースもある。既存の投資家を不安に陥れ、安値でトークンを手放すように仕向け、それを自分たちで買い取って、値上がりした後から売り逃げするのだ。いずれにせよ、荒らし屋ひしめく闇の市場には近づかないのが一番だ。

そもそも、「詐欺」という言葉は安易に使うべきではない。詐欺は立派な犯罪だ。しかしツイッターや暗号フォーラムには、証拠もないのに詐欺と決め付ける書き込みがあふれている。

一般社会では、詐欺呼ばわりされた会社は著しく評判を傷つけられるものだ。確かな証拠もなしに具体的な会社名を挙げて詐欺だと指摘すれば、名誉毀損になりかねない。

いきなり詐欺と断定することなく、事業計画や事業関係者の能力に疑問を投げ掛ける手もあるが、詐欺と決め付ければネット上で手っ取り早く関心を集めることができる。だから荒らし屋たちは、この語に飛び付く。

荒らし屋は真実を偽るプロだ。だから、特定の事業を頭ごなしにけなすような書き込みには注意すること。ソーシャルメディア上の犯罪組織がばらまく情報に、惑わされてはいけない。

＜ニューズウィーク日本版2月6日発売号（2018年2月13日号）は「日本人が知らない 仮想通貨の闇」特集。コインチェックでのNEM巨額流出騒ぎは氷山の一角。ICO詐欺から、テザー疑惑、量子コンピューターまで、「理想の通貨」になお潜む難題とリスクに迫った。この記事は特集より抜粋＞

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