環境貢献度の可視化が「重要な一歩」...ストレージ王が描く循環型トランクルーム業界の未来

コンテナ再利用プロジェクトのビジュアル

＜コンテナの再利用に取り組むストレージ王だが「それだけ」では終わらない。業界初のCO₂削減量の測定・公表で見えた「本質的な価値」とは？＞

日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。

私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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局地的な豪雨による洪水や砂漠化、山火事や竜巻の多発──地球温暖化による気候変動で、あらゆる都市が異常気象に見舞われている。日本も例外ではなく、社会インフラや都市機能への影響は深刻だ。

あらゆる業界でCO₂排出量の削減が求められるなか、トランクルーム業界から株式会社ストレージ王が立ち上がった。

1800キロメートルの海上輸送を回避

東京都と岡山県を中心に、全国208店舗で約1万2000室以上の個人・法人向けトランクルームを展開するストレージ王が打ち出すのは、スクラップ＆ビルドに依存しない循環型の事業モデルだ。

トランクルーム業界では、新店舗開設のたびに海外で新造したコンテナを輸入することが多い。そのため、製造工程と海上輸送の双方でCO₂が排出され、サプライチェーンの海外依存も避けがたい。

こうした状況を変えるべく、ストレージ王は環境負荷低減と資源循環促進に照準を合わせ、「コンテナ再利用プロジェクト」を立ち上げた。

きっかけは昨年の東京都足立区谷在家（やざいけ）トランクルームの移転だった。同社では通常、損傷が激しいコンテナを廃棄した上で、そうではないコンテナは再利用している。谷在家の作業に際しても、16本の20フィートコンテナを選別。塗装・整備を行い、今年6月にオープンした静岡県袋井市の「袋井湊トランクルーム」へ移設した。

谷在家トランクルーム

中国から新たなコンテナを輸入する代わりに、日本国内での再利用を選択したことで、中国・上海港から東京港までの約1800キロメートルの海上輸送を回避し、CO₂排出量を大きく抑えることに成功した。

コンテナの再利用はトランクルーム業界内でも散発的に行われてきたが、注目すべきはストレージ王が環境効果を定量的に測定し、公表した点だ。これは、トランクルーム業界としては初の試みだった。

「真の環境貢献度を可視化することで、トランクルーム業界全体の脱炭素経営をリードしたいという想いがありました」と同社経営企画室の坂上正洋氏は語る。

同社では、谷在家トランクルームの事例について、国土交通省の「陸上交通評価値算定調査」と経済産業省の「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」に基づき算定を行った。