最新記事
SDGsパートナー

「エシカル印刷」へ 地元を巻き込み発展する、近藤印刷の「地域共創×循環経済」の実践

2025年1月10日(金)13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
「エシカル印刷」へ 地元を巻き込み発展する、近藤印刷の「地域共創×循環経済」の実践

1954年に創業した名古屋市中川区の老舗印刷会社、近藤印刷。地元で培った信頼をもとに、時代の変化にあわせた事業転換を地域と連携して進める

<脱プラスチックの逆風に直面した名古屋の老舗印刷会社が大胆な事業転換を決断。歴史ある中川運河の地域を巻き込んで、文化・環境保全の新プロジェクトを拡大していく>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇


株式会社近藤印刷は、近年の脱プラスチックの潮流を受けて、フィルム印刷を強みとした従来の事業から「エシカル印刷」へと方針転換し、環境に配慮した素材を用いたエシカルグッズの制作や、地域の循環経済のエコシステム構築を目指した事業に取り組んでいる。

「エシカル印刷」へと脱プラスチックの潮流の中で社運をかけて経営の舵を切った

newsweekjp20250108101358-c0b84fa7ae1348d9456cdb868f0a24e6a4d45255.jpg

全長約8.2キロの中川運河は、名古屋の工業都市としての発展のため昭和初期に開通した。最盛期には「東洋一の大運河」と呼ばれた

昨今、プラスチックが引き起こす海洋汚染や大気汚染などの環境問題が深刻化しており、プラスチックの削減や資源の再利用推進の動きが世界的に加速している。印刷業界でも、ノベルティの印刷に使用するプラスチック削減や代替素材の導入など、脱プラスチック化が進んでいる。

こうした中で、愛知県名古屋市の老舗印刷会社である株式会社近藤印刷は、強みだったフィルム印刷から「エシカル印刷」に経営の軸を転換。風土づくり事業を新たに立ち上げ、地域における循環経済の構築を目指す取り組みを展開する。

「当社の主力事業はクリアファイル印刷でしたが、2020年から加速した脱プラスチックの流れでプラスチック製品が社会悪と見なされるようになり、注文が一気に激減。PRで配られるクリアファイルは最終的に捨てられることも多く、大量生産・大量消費の片棒を担ぐような仕事はしたくないと感じ、会社存続のために経営の方針転換を決断しました」と、代表取締役社長の近藤起久子氏は語る。

事業変革にあたって、同社は環境に配慮した素材を用いたグッズ制作ができる工房や、SDGs検定に合格した社員らを中心にしたエシカル推進室を開設。ものづくり体験や工場見学ができる環境を整え、再生PET素材や間伐材を用いたしおりやキーホルダー、捨てられる衣類の繊維をアップサイクルした紙を使用して制作したノートなど、エシカルグッズの開発に取り組んでいる。

印刷会社の枠を越えた、地域を巻き込むサステナビリティ事業を推進

近藤印刷の位置する中川運河エリアは、名古屋港と市中心部を結ぶ水運物流の軸として、古くから名古屋の産業を支えてきた地域だ。そこで同社は循環経済への取り組みの一環として、この地域における地域共創による循環経済に貢献する取り組みも展開している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中