最新記事
SDGsパートナー

脱炭素に向けた「東北初」の試みとは？　ごみ収集車のCO2排出量削減を目指す、宮城衛生環境公社の本気度

2024年10月30日（水）16時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
「サステオ」を使用したごみ収集車

次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した宮城衛生環境公社のごみ収集車

＜環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする」企業が認定される「エコ・ファースト企業」。株式会社宮城衛生環境公社は、北海道・東北エリアで初となる認定を受けた企業だ。脱炭素経営を掲げる同社が特に注力している、ごみ収集車のCO2排出量削減の取り組みとは＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


ごみ収集車の温室効果ガス排出削減を目指して

株式会社宮城衛生環境公社は、ごみ収集や産業廃棄物の処分、貯水槽や排水管の清掃などの事業を行う仙台市の企業だ。使用済みの製品や不用品を扱う、いわゆる「静脈産業」企業である同社は、成長戦略として「脱炭素経営」を掲げ、脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを展開している。

その意図について、代表取締役の砂金英輝氏は「SDGsや地球温暖化問題は政府や大企業だけの問題ではなく、社会の一員として全ての企業ができることを行うことが大切だと思っています。当社はSDGsアクション、脱炭素経営に取り組むことで、静脈産業への偏見を払拭し、業界全体の印象の改善を図り、それがひいては社員の社会的地位の向上につながるとともに明るい未来へ寄与するものになると信じています」と話す。

宮城衛生環境公社の本社社屋

豊かな自然に囲まれた宮城衛生環境公社の本社社屋

同社が特に力を入れている取り組みの一つが、ごみ収集車を含む車両から排出される温室効果ガスの削減だ。ごみ収集車などの特装車は、あらゆる装備を搭載しているため非常に重量がある。そこにごみを積んでいくため、軽油やガソリンといった化石燃料を大量に消費することになり、結果として多量の温室効果ガスを排出してしまう。

そこで、同社では2020年から全てのごみ収集車にごみ集積所の位置等が入力されたタブレット端末を導入。収集ルートを最適化することで消費燃料の低減を図っている。この取り組みによって、経験や勘に頼らないルート計画や人員配置が可能になったことで業務が改善され、残業時間の抑制にもつながっているという。

軽油に代わる持続可能な燃料「サステオ」

同社は22年にSBT（中小企業版、＊）の認証を取得した。このとき、社内の温室効果ガス排出量はごみ収集車からのものが圧倒的に多いことが可視化されたことで、さらなる取り組みの必要性が明らかになり、近年ではEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）への転換の検討も始めている。

＊SBT：Science Based Targets（科学に基づく目標）の略称で、パリ協定が求める水準で企業が設定する中長期的な温室効果ガスの削減目標。宮城衛生環境公社は、2030年までに基準年（2018年）からマイナス30%を目標に掲げている

次のページ脱炭素化の推進に向けたさまざまな活動を展開
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ソニー・ピクチャーズが数百人削減へ　戦略的再編＝関
2026.04.08

ビジネス

ムーディーズ、ブルー・アウル傘下ファンドの見通し下
2026.04.08

ワールド

世銀総裁、中東戦争の経済的な影響を警告　成長鈍化と
2026.04.08

ビジネス

テクノロジー株、バリュエーション抑制され割安感＝ゴ
2026.04.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 9
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中