最新記事
SDGsパートナー

脱炭素に向けた「東北初」の試みとは？　ごみ収集車のCO2排出量削減を目指す、宮城衛生環境公社の本気度

2024年10月30日（水）16時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
「サステオ」を使用したごみ収集車

次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した宮城衛生環境公社のごみ収集車

＜環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする」企業が認定される「エコ・ファースト企業」。株式会社宮城衛生環境公社は、北海道・東北エリアで初となる認定を受けた企業だ。脱炭素経営を掲げる同社が特に注力している、ごみ収集車のCO2排出量削減の取り組みとは＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


ごみ収集車の温室効果ガス排出削減を目指して

株式会社宮城衛生環境公社は、ごみ収集や産業廃棄物の処分、貯水槽や排水管の清掃などの事業を行う仙台市の企業だ。使用済みの製品や不用品を扱う、いわゆる「静脈産業」企業である同社は、成長戦略として「脱炭素経営」を掲げ、脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを展開している。

その意図について、代表取締役の砂金英輝氏は「SDGsや地球温暖化問題は政府や大企業だけの問題ではなく、社会の一員として全ての企業ができることを行うことが大切だと思っています。当社はSDGsアクション、脱炭素経営に取り組むことで、静脈産業への偏見を払拭し、業界全体の印象の改善を図り、それがひいては社員の社会的地位の向上につながるとともに明るい未来へ寄与するものになると信じています」と話す。

宮城衛生環境公社の本社社屋

豊かな自然に囲まれた宮城衛生環境公社の本社社屋

同社が特に力を入れている取り組みの一つが、ごみ収集車を含む車両から排出される温室効果ガスの削減だ。ごみ収集車などの特装車は、あらゆる装備を搭載しているため非常に重量がある。そこにごみを積んでいくため、軽油やガソリンといった化石燃料を大量に消費することになり、結果として多量の温室効果ガスを排出してしまう。

そこで、同社では2020年から全てのごみ収集車にごみ集積所の位置等が入力されたタブレット端末を導入。収集ルートを最適化することで消費燃料の低減を図っている。この取り組みによって、経験や勘に頼らないルート計画や人員配置が可能になったことで業務が改善され、残業時間の抑制にもつながっているという。

軽油に代わる持続可能な燃料「サステオ」

同社は22年にSBT（中小企業版、＊）の認証を取得した。このとき、社内の温室効果ガス排出量はごみ収集車からのものが圧倒的に多いことが可視化されたことで、さらなる取り組みの必要性が明らかになり、近年ではEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）への転換の検討も始めている。

＊SBT：Science Based Targets（科学に基づく目標）の略称で、パリ協定が求める水準で企業が設定する中長期的な温室効果ガスの削減目標。宮城衛生環境公社は、2030年までに基準年（2018年）からマイナス30%を目標に掲げている

次のページ脱炭素化の推進に向けたさまざまな活動を展開
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か＝ア
2025.12.23

ビジネス

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ＝関係筋
2025.12.23

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡　各地で停
2025.12.23

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求　米国防総省
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中