最新記事
SDGsパートナー

風土改革からSDGs推進へ、国内から海外へ...次々に可能性を広げるニチレイフーズ「ハミダス活動」とは何か

2023年12月27日（水）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ハミダス活動

経営トップの想いや社内情報を共有する「動画メッセージ」は配信回数が330回を超えている

＜従業員同士のコミュニケーション活性化を目的としていた活動が、驚くべき広がりを見せ、食育やフードロス削減につながっている＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇
　　

冷凍食品大手の株式会社ニチレイフーズは、食育やフードロス削減など幅広い社会貢献活動を展開している。これらの取り組みの共通点は、意図せずに始まったということ。その原点には、同社の「ハミダス活動」がある。

担当領域を超えて自発的に取り組むカルチャー

電通が2018年から毎年実施している「SDGsに関する生活者調査」で、6回目となる2023年、初めてSDGsの認知率が9割を上回った。テーマごとに見ると、食品ロス（92.6％）、ジェンダー平等（90.2％）、再生可能エネルギー（90.1％）の順に認知度が高い。

SDGsには17の目標が定められており、比較的想起されやすいテーマに注目が集まる一方で、あまり認識されない項目もある。例えば、目標8の「働きがいも経済成長も」は、個人でも何らかのアクションを起こせる食や環境に比べると目立たない。働きがいのある環境は、会社の風土や体制に依るところが大きいことも要因としてあるかもしれない。

風土改革を実施したことで生まれ変わった企業の例として、株式会社ニチレイフーズが注目に値するだろう。同社の変革を象徴するのが「ハミダス活動」だ。社員が自分の担当領域を超えて（＝はみ出して）自発的に取り組むカルチャーを社内に根付かせるのに役立った。

「明るく、元気で、風通しのよい企業風土を目指して始めたハミダス活動は、従業員が自ら考え、自ら行動することを支援し、個性や能力を存分に発揮する取り組みです」と語るのは、サステナビリティ推進部の佐藤友信氏。

「この活動は2011年、当時社長に就任した池田泰弘の発案で始まりました。縦割りで連携の悪い組織体制や、業績が悪く閉塞感の漂う社内の雰囲気を払拭したいという思いからスタートしています」

根幹をなす活動として、経営者と10人前後の従業員が2時間かけて対話する「あぐら」と、経営トップの想いや社内情報を共有する「動画メッセージ」がある。

hamidasu1.jpg

経営者と従業員が対話する「あぐら」。参加者は延べ7000人にもなっている

「あぐら」はこれまでに700回以上開催され、参加者は延べ7000人。一方、トップメッセージとして始まった「動画メッセージ」も今では従業員参加型となり、配信回数は330回を超えた。各部署から選出された、活動を推進する「ハミダスフレンズ」は延べ800人超。社長直轄の専門部署「ハミダス推進部」が事務局を務め、活動を促進してきた。

次のページ「ハミダス活動」から生まれたSDGs推進の取り組み
日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは？
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超　パレスチナ人避難
2026.04.07

ビジネス

スペースＸがＩＰＯの詳細説明、6月上旬にロードショ
2026.04.07

ビジネス

ＮＺ航空、5・6月の減便と運賃引き上げ発表　イラン
2026.04.07

ワールド

ロシア産原油の輸入、ウクライナ平和・日本の国益に何
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中