最新記事
SDGsパートナー

廃プラのみを主原料とする包装資材 使う側もサーキュラーエコノミーに貢献できる和光紙器の「ポリエコレンシリーズ」

2023年12月22日(金)17時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
環境配慮型商品「ポリエコレンシリーズ」の完成品例

無駄な資源を生み出さない環境配慮型商品「ポリエコレンシリーズ」の完成品例

<製造中に発生するロス材や端材、使用済みの商品をも再利用。「リサイクル100%」にこだわった一貫製造循環システムとは>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇
  

ほとんどが化石燃料である石油から作られていることや、焼却の際に発生する温室効果ガスが課題となっているプラスチック。海に流出したゴミによる海洋汚染も深刻だが、和光紙器株式会社はこれを廃棄するのではなく、資源として有効活用している。廃プラスチックを使用した環境配慮型の包装資材「ポリエコレンシリーズ」は、いかにして生まれたのか。

包装資材が「環境への課題となる可能性」について早くから議論

廃プラスチックの環境への悪影響が世界中で取り沙汰されている今日、SDGs目標12にあるとおり、消費者の「つかう責任」と製造業者の「つくる責任」が問われている。例えば、製品を消費者の元に安全かつ効率的に送り届けるために不可欠な包装資材は、その役目を終えるとすぐにゴミとなる。

真空成形やパレット、段ボールなど製造業向けに包装資材を提供する和光紙器株式会社は、早くからこの事実を直視してきた。代表取締役の本橋志郎氏は、「包装資材が環境への課題となる可能性について、当社では約15年前から議論していました」と語る。

そんな同社が開発したのが、リサイクル可能な廃棄プラスチックのみを主原料とする包装資材「ポリエコレンシリーズ」だ。

製造工程で発生するロス材や端材、また使用済みの商品を粉砕したペレットを再利用するなど、無駄を生み出さない仕組みを構築した。「つくる」側はもちろん、メーカーなど「つかう」側の同社顧客もサーキュラーエコノミーの実現に貢献する取り組みと言うことができるだろう。

このようなリサイクル100%にこだわった一貫製造循環システムが評価され、埼玉県川口市に本拠を置く同社は「彩の国埼玉環境大賞」で奨励賞(2021年度)、「彩の国SDGs技術賞」では奨励賞(2022年)を受賞している。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中