農業体験を通じた地域活性化へ、アトレファームジャパンが打つ新たなモデル構築

官民連携による市を挙げた地域活性化に向けた挑戦が続く。

＜人口減少に悩む地域に残された「耕作放棄地」を利用し、第一次産業を起爆剤として地域活性化に挑む事業をスタート＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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アトレファームジャパン株式会社は、体験農園及びカフェの運営を主軸とした地域活性化の実現を目指して、2020年2月に拠点施設「体験農園みとか」をグランドオープンした。地域を巻き込んだ様々な事業が注目を集めている。

耕作放棄地を活用、県内最大級の農園が地域のプラットフォームに

日本の多くの地方では高齢化と人口減少が進行し、そうした地域では経済の停滞も問題となっている。岐阜県山県市もそんな地方都市の１つと言える。アトレファームジャパンは、その現状を打開しようと、大日コンサルタント株式会社、西濃建設株式会社、株式会社大雅の地元3社が連携して設立した「特別目的会社」（Special Purpose Company, SPC）だ。

地域活性化の方策として3社が焦点を当てたのが、山県市内に残された「耕作放棄地」だった。使われることなく眠っていた土地に岐阜県最大規模の農園「体験農園みとか」を開き、この場所を中心に第一次産業を起爆剤として地域活性化に挑む事業をスタートさせた。

ネーミングは果実の「実と果」に由来する。人の心を惹きつける場所になるという願いを込めた。

具体的には、いちごや高級ぶどうなどの栽培とその収穫体験の提供による農業の活性化や地域ブランド・認知度の向上を目指している。さらには、地域内周遊を通じて地域を訪れる人を増やし、地域内消費の拡大、そして新規就農者・既存農家の支援による就農人口の増加などを目指しているという。

アトレファームジャパンを立ち上げた3社は、地域の課題を解決するためには企業個々の力だけでは限界があり、行政とパートナーシップを構築することが必要だと考えた。そこで、2019年12月の同社の設立と時を同じくして、山県市と共同して農業を核とした地域活性化に貢献するための官民連携協定（PPP）を締結。より円滑に事業を展開できるようにした。