農業体験を通じた地域活性化へ、アトレファームジャパンが打つ新たなモデル構築

産官学がタッグ、経済的価値と社会的な価値の両立を図る

アトレファームジャパンmitoca事業部の國島昌徳氏は、「地域活性化に向けてはSDGsが不可欠であると認識しています」と語る。その方向性のもと、同社を多様なプロジェクトのプラットフォームとして、山県市民や市内事業者、次世代を担う人材、さらには地域の来訪者に取り組みへの接触性を高めてもらい、当事者意識を醸成することが重要だと結論づけた。そのため、地元の企業、大学、高校などとも積極的に連携してプロジェクトを展開している。

「地元の人々にSDGsをより身近に感じてもらうためには、『体験主義』による事業展開が特効薬となり、結果として行動変容に繋がるという仮説を立てました。そして、トライアルによる効果を把握しながら最適な取り組みに成長させる発展型SDGsの取り組みを実践しています」と國島氏は話す。

具体的には、同社の経験を教材にした第一次産業や地域活性化の将来を担う学生を対象とするまちづくり計画の実習やメニューの開発、地元のプロスポーツクラブと連携した「食育」の推進、さらに山県市と連携してマイボトル活用率全国ナンバーワン都市を目指す「山県市満喫大作戦」などを行っている。

FCぎふ（サッカーチーム）と食育をテーマにSDGsを体験するコラボイベントを開催。

アトレファームジャパンは民間企業であり、存続のためには消費喚起による一定の経済的価値を必要とするが、企業成長の観点でSDGsという社会的価値を意識したビジネスモデルを構築することへの想いも深い。

地域活性化とSDGsの達成というグローバルな課題に立ち向かう同社の取り組みは、日本国内に限らず、世界中の地域にとってモデルケースになりうるだろう。