最新記事
SDGsパートナー

1つ買えば途上国・被災地に同じ数のランタンが届く ランドポート社が展開する消費者が「実感」できる社会貢献活動

2023年11月9日(木)11時23分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ランドポートの代表・傳馬氏

タイの難民学校の子供たちにCTSを渡す代表・傳馬氏

<一つ売れるたびに灯りの無い世界にランタンが届くことで、消費者に効果を実感してもらう>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇


ソーラー充電式ランタン「CARRY THE SUN(以下、CTS)」を製造・販売しているランドポート株式会社は、消費者が購入した数と同じだけ、途上国や被災地などの灯りが必要な地域にランタンを寄付する取り組み「BUY ONE GIVE ONE」を行っている。

CTSを1つ購入すると、同じものが1つ、世界の灯りが必要な人に届けられる

日本に住む私たちは当たり前のように電気を使っているが、世界にはアフリカやアジアを中心に、今も約7億5200万人が電気のない生活を送っている。こうした電気のない世界では夜の灯りがないため、勉強や家事などの時間が制限される等、人々の生活や社会の発展の大きな障害となっている。

ランドポート株式会社は、こうした地域に灯りを届けるべく、「BUY ONE GIVE ONE(以下B1G1)」と題した取り組みを行っている。

B1G1は、同社が開発したソーラー充電式ランタン「CARRY THE SUN(以下、CTS)」を、顧客が購入すると、同じものを購入した数だけ、灯りが必要な途上国や被災地に届けるという取り組みだ。

実際に、同社のスタッフが自社ECサイトやイベントなどでの売上数と同じ個数のCTSを持って現地を訪問し、自らの手で届けている。2023年までに、ネパールやウクライナ、熊本など、国内外の貧困地域や被災地、僻地の医療現場に、累計17,000個以上のCTSを寄付してきた。

sub11.jpg

世界各地で提供されているCARRY THE SUN

「CTSの寄贈数は年々増加しており、2016年は100個でしたが、2023年は13,000個以上を世界各国へ届けることができています。特に、2月に大地震で被災したトルコに対しては、NPO団体や岡山県総社市役所、トルコ大使館、国際移住機関(IOM)などの組織と連携することで、1万を超えるCTSの寄贈に至りました」と、ランドポートの川添氏は話す。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正 建築施工順調で市場予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中