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新しい生活様式で通信費月9500円減、住居費はゼロに 富裕層に学ぶすごい「固定費削減作戦」

2021年1月31日(日)15時15分
午堂 登紀雄(米国公認会計士) *PRESIDENT Onlineからの転載

経営者や投資家をはじめ、多くの富裕層と交流のある午堂登紀雄さんは、「企業経営においても、家計においても、固定費を圧縮することがとても重要」という。takasuu - iStockphoto


経営者や投資家をはじめ、多くの富裕層と交流のある午堂登紀雄さんは、「企業経営においても、家計においても、固定費を圧縮することがとても重要」と話します。お金持ちが実践している驚くべき固定費の削り方とは――。


悪いシナリオを前提にビジネスを設計

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まりましたが、その結果によってはアフターコロナが予想外に早くやってくるかもしれません。

個人的には「アフター」というよりも「ウィズ」コロナ時代を想定しており、より悪いシナリオを前提に生活やビジネスの設計をしていくつもりです。

とはいえ、特に潔癖で真面目な人が多い日本では「ニュー・ノーマル」と呼ばれる生活様式が定着していくと考えられます。そこでそういう時代を見据え、富裕層はいま何をしているのか、私の周囲の人たちの意識や行動を探ってみました。

オフィス縮小、社長自らお引越し

ホワイトカラー型職種を中心に、リモートワークやテレワークが増えているのはご存じの通りですが、「意外になんとかなる」と気づいた経営者は、オフィスの縮小や移転に動いています。これは昨年(2020年)からあった動きですが、退去予告期間が終わればさらに加速しそうです。

もはや都心に大きなオフィスを構える必然性がなく、すると会社の近くに居を構えていた経営者自身も都心に住む必要がなくなるため、高い家賃がバカバカしくなります。なので、オフィス移転と同時に経営者も引っ越すケースが目につきます。

そして彼らはすでにアフターコロナを見据えて先行投資を行っています。それが人材採用です。

むろん業種業態にもよるのですが、コロナ不況で転職市場に優秀な人材が出てくることを見据え、中途人材の獲得意欲が上がっています。知人のヘッドハンターに聞いたところ、新規事業や業務改革といった変革系ニーズが高くなっているとのことでした。

また、リモートワークで的確な指示や業務分担ができないダメ上司も明白となりましたから、リーダークラスの求人は相変わらず多いそうです。

個人の生活に応用できることを挙げるとすると、「引っ越しによって家計の家賃負担を下げる」「転職のチャンスが増える可能性がある」という点でしょうか。

非接触・非対面コミュニケーションへの対応

富裕層の多くは起業家・経営者ですが、オフィスや店舗の縮小・撤退はしても、そこの競争力強化には余念がありません。

知人の飲食店経営者は、会話や現金のやりとりを極力減らすためモバイルオーダーシステムを導入し、別のITベンダー社長は会議室に空気除菌装置を設置したそうです。

また、プロジェクト共有システムなどオンラインでのチームコミュニケーションツールの導入・活用にも積極的です。SlackやChatwork、LINE WORKS、Microsoft Teamsなどが有名ですが、それぞれメリットデメリットや特徴があるので、複数のツールを使い分けているようです。

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