最新記事

高齢化

健康寿命の延伸とは──マイナス面への配慮も必要

2020年12月14日（月）18時15分
三原 岳（ニッセイ基礎研究所）

第3に、健康づくりを国が強調し過ぎるマイナス面であり、「健康は義務ではない。権利です。健康は義務だという考え方はナチズムと通じる」という批判批判が出ている*2。ここで言う「ナチズム」は少し唐突かつ不穏な印象を受けるが、生まれて欲しい人や長生きして欲しい人を人為的に選別する「優生思想」と言い換えてもいいだろう*3。優生思想は戦間期に国内外で注目された考え方であり、日本を含めて世界各国で当時、障害者の断種政策などが実施された。

優生思想は現在、否定されているが、国民に対する強制力を持つ政府が健康寿命の延伸を言い過ぎると、不健康な人が社会から排除されるリスクを伴う。こうした優生思想的な側面は健康寿命のマイナス面として認識する必要がある。

おわりに

心身ともに「健康」に長生きしたいという願望は自然な感情であり、情報提供や場づくりなどを通じて健康増進に関する国民の選択肢を広げることは意義深い。

ただ、難病患者や重度障害者などが生きにくさを感じるなど、健康づくり政策のマイナス面に配慮する必要がある。

なお、弊社HP「ジェロントロジーを学ぼうコーナー」でも「健康寿命」を幅広く捉え、要介護状態の高齢者が自己決定できる環境づくりなども取り上げている。

────────────────
*2 2019年1月27日『BuzzFeed News』、日本福祉大学名誉教授の二木立氏インタビュー。
*3 米本昌平ほか編著（2000）『優生学と人間社会』講談社現代新書。
※「障害」を「障がい」とするケースもあるが、本稿の表記は法令に沿った。


Nissei_Mihara.jpeg[執筆者]
三原 岳
ニッセイ基礎研究所
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

【関連記事】年金維持のためどの国より健康であり続けなければならない日本──引退年齢と健康寿命の国際比較
【関連記事】『長生きできる町』から健康寿命を考える

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏ＣＰＩ、4月はサービス上昇でコア加速　6月
2025.05.02

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、ＮＧＯはイスラエル
2025.05.02

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕
2025.05.02

ビジネス

香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋3.1％　米関税が
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中