台湾総統、財政関連法改正に反対 野党主導の議会と溝

　台湾の頼清徳総統（写真）は１５日、野党が過半数を握る立法院（国会）が可決した財政収支配分法改正案を「撤回されるべき」と反対の意を示した。台湾の宜蘭で２日撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

［台北　１６日　ロイター］ - 台湾の頼清徳総統は１５日、野党が過半数を握る立法院（国会）が可決した財政収支配分法改正案を「撤回されるべき」と反対の意を示した。自ら議会に出向き、議員と話し合う用意があるとした。

立法院は１１月、中央と地方の財政収支配分を決める財政収支配分法について地方への配分を高める改正案を可決した。頼政権はこの改正案と、２０１８年に施行された年金改革の撤回は財政的に持続不可能だと主張。卓栄泰行政院長（首相）は１５日、財政収支配分法改正法の施行を拒否すると表明した。

頼氏は１５日夜に交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画で「台湾は既に世界の民主主義陣営の重要な拠点になっている。私たちの安定は全世界に影響を与える。欠陥のある法律によって台湾の競争力が弱まることを許してはならず、国際社会が台湾への信頼を失うこともあってはならない」と呼びかけた。

野党の国民党と台湾民衆党は、与党の民主進歩党（民進党）を率いる頼氏が国民の意思を無視していると非難している。しかし、国民党は新たな総選挙につながる可能性のある行政院に対する不信任決議案の提出を今のところ見送っている。