最新記事
事業継承

200万円で買った会社が月8万円以上の利益に 楽に稼げる会社と絶対買ってはいけない会社、見分けるポイントとは

2023年9月12日(火)19時34分
三戸政和(事業投資家、ラジオDJ) *PRESIDENT Onlineからの転載

「権利ビジネス」にうまみあり

また、権利ビジネスも利益率が高いうえに、手間が掛からないビジネスです。たとえば、2〜3店舗の繁盛店を買って、フランチャイズ(FC)展開をするというのも、権利ビジネスを生む手法となります。

実際に、私のファンドが資本提携をし、私が役員を務めているベーカリーチェーンの「小麦の奴隷(どれい)」では、老舗(しにせ)の繁盛店をM&AしてFC展開していくことを企図しています。そうすれば、加盟店から加盟料と原材料販売料という収益が定期的に入ってきます。

特許や著作権はもとより、老舗という「のれん」も競争の源泉となる権利ビジネスになり得て、持っているだけで収入が入るようにできるのです。

ちなみに、町工場でもネジやナットなどで特殊な製品を作っているところは特許を持っていたりしますから侮(あなど)れません。権利ビジネスのように仕組み化されたものは利益率が高く、「買ったほうがよいビジネス」といえます。

買いやすいビジネスモデル③:ROEが高い会社

最後に、「ROE(Return on Equity)」が高いビジネスも狙い目です。

ROEとは自己資本利益率のことで、自分が出したお金である自己資本に対して、どれくらい利益が出ているかを示す指標です。

「たいしてお金出してないのに、えらく儲(もう)かっているな......」というのがROEの高い状態で、「こんなにお金出しているのに、これだけか......」というのがROEの低い状態です。

製造業が主流の日本の中小企業は、ROEが低い傾向にあります。製造業は工場や機械などが必要となりますので、設備投資がかかります。その分の売上利益を出していればいいのですが、出ていない中小企業も多くあります。

「買いづらいビジネス」は明白

とくに、代々にわたって承継してきた土地や建物がある場合は、市場価格がとても高いにもかかわらず、その上物である工場からは通常要求される利益が出ていないというケースが多々見られます。

わかりやすい事例でいうと、酒蔵のようなケースです。江戸時代から広い土地と工場設備で酒を造っていますが、酒自体の収益性は低い。

こういう状態の会社を買うと、投資資金の大半が土地代に消えてしまうことになります。

当然ながら、その土地は会社を売却するまで手放せません。つまり、無駄に投資資金を寝かせてしまうことになるので、よい投資にはなりにくくなります。

そういうビジネスモデルは「買いづらいビジネス」といえるでしょう。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:高市氏を待つ大所帯ゆえの「リスク」

ビジネス

米クラフト・ハインツが会社分割中止、課題は「対応可

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中