最新記事
資産運用

企業の決算書は読む必要なし! 年代別・普通の人のための普通の投資術

2022年6月23日(木)15時55分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Iryouchin-iStock.

<20~30代では? パート・アルバイトや主婦(夫)は? 50代と60代でも異なる? ベストセラーお金本の著者が新刊で説く、自分のレベルに応じたお金の増やし方>

もはや「難しくて分からないから」「リスクが不安だから」などと言って、投資と無関係でいられる時代ではないかもしれない。

岸田政権が5月に打ち出した「資産所得倍増プラン」により、資産運用への関心が改めて高まっている。お金を増やすには、給料に頼ってはいられない。「貯蓄から投資へ」の流れは今後、より一層加速しそうだ。

とはいえ、株式、投資信託、ETF、外貨預金、FX、REIT、さらには暗号資産と、選択肢が多すぎるうえ、「難しそう」と感じている人は多いだろう。そしてまた、せっかく関心を持ったのに、投資から遠ざかってしまう......。

だが心配は無用だ。「それほど深い知識がなくても、時間をかけなくても、つまり、普通に仕事をして家事や子育てをする生活の中でできる投資の方法」があると、ファイナンシャルプランナーの坂本綾子氏は言う。

ベストセラー『節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けないお金の超基本』(朝日新聞出版)で知られる坂本氏は、このたび、新刊『絶対に損をしない お金の増やし方』(CCCメディアハウス)を出版。「確認」「準備」「学び①」「学び②」「実践」「設計」「見直し」と、7つのステップに分け、そうした「投資の方法」を詳しく、丁寧に解説している。

いわば、普通の人のための普通の投資だ。

多くのエネルギーや時間を費やして、株価をチェックしたり、企業の決算書を読みこんだりするような投資は、普通の人向きではないと坂本氏は言う。

まず自分の経験や知識、資産状況を把握すること

自分に合うお金を増やす方法を見つけるには、まずは自分の経験や知識、資産状況などを把握することが大切。自分に合った方法を見つけることで、投資に対する不安やストレスが軽減され、大きな損失を避けることにもつながるという。

本書『絶対に損をしない お金の増やし方』ではStep 1「確認:自分の経験と知識を振り返る」で、これまでに使ったことのある金融商品や経済・金融の基礎知識に関する質問が出される。それらに答え、点数化することで、自分のレベルを客観的に判断することができるというわけだ。

坂本氏が初級者に勧めるのが、つみたてNISA口座を使った投資信託の積立だ。その中でも最初は「資産分散型」が使いやすいという。1本で日本と外国の株式や債券などの複数の資産に投資できる。

注意すべきは、投資資金とは別に、すぐに使えるお金を確保しておくこと。最低でも生活費の3カ月程度、50歳以上なら1年から3年分程度が目安になる。投資を続けていくうえで、不本意に投資したものを売らざるを得なくなるような状況を避け、生活に支障が出ない環境をつくることが大切だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ、兵役年齢男性の出国規則を明確化へ 混乱招く

ビジネス

サウジ投資会社、カプコン株を買い増し 6.04%

ビジネス

金利上昇、マクロ通じた影響など総合的に捉えること重

ワールド

イランとの首脳会談「段取りつけている」=高市首相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中