日本株が「割安」な理由を2つの側面から考える
2020年1月27日（月）11時00分
yongyuan-iStock.
＜日本株の戻り基調が鮮明になっていると言われるが、それでも「日本株は割安だ」という声も根強くある。なぜそうなるのか？ そこには日本株への期待も隠されている＞
実は「割安」な日本株
日本株は割安である――日本株の強気派からは、こうした意見が多くなっています。実は日本株は、アメリカ株など他の国の株式に比べると、確かに割安なのです。
■日経平均株価をPERで見る
日本株はどれほど割安なのか。まずは、株価の割安・割高を示すPER（株価収益率）で確認してみましょう。
PERは、企業の１株あたり利益（EPS）に対して株価が何倍まで買われているかを示す、いわば株の人気のバロメーターです。倍率が高ければ高いほど人気で買われている、つまり割高であることを表しています。
日経平均株価のPERは、公式サイトである「日経平均プロフィル」で見ることができます。これによると、11月１日（終値）時点のPER（加重平均）は12.95倍となっています。
一方、アメリカ市場の主要指数のひとつであるS&P500のPERは17倍を超えており、日経平均のPERを大きく上回っています。このことから、アメリカ株と比べて日本株は割安だと言うことができます。
■PBRで見ると......ほぼ解散価値
あわせて、企業の解散価値を示すPBR（株価純資産倍率）でも見てみます。
PBRは、企業の株主資本（純資産）に対して株価が何倍まで買われているかを表します。倍率が低いほど割安であることを表しており、これが１倍を下回っていれば、すなわち解散価値を下回っている状態ということになります。
同じく「日経平均プロフィル」で日経平均株価のPBRを確認すると、11月１日（終値）時点で1.13倍。ほぼ解散価値に近いと言っていい水準です。株価が20,000円近くまで下げていた８月には、1.01倍にまでなっていた日もあります。
過去には、リーマンショックや東日本大震災などのクラッシュ時、実際に１倍を下回ったこともあり、その水準が相場の底となる局面もありました。
日本株が割安な２つの理由
なぜ日本株は割安なのでしょうか？ ２つの理由から考えてみましょう。
■日本株は世界景気の敏感株
日本株が割安な理由の１つに、日本株が世界景気の敏感株であるということが挙げられます。
東証１部上場銘柄のうち時価総額と流動性の高い30銘柄で構成される株価指数「TOPIXコア30」には、日本を代表する企業が名を連ねています。
具体的には、日本の主たる製造業であるトヨタ自動車＜7203＞やホンダ＜7267＞など自動車メーカー、キヤノン＜7751＞やソニー＜6758＞など電機メーカーのほか、三菱商事＜8058＞などの大手商社、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などのメガバンクがそうです。
これらの企業はグローバルに企業活動を行っているため、世界経済の動向に敏感に反応します。
例えば、米中貿易摩擦や中国の成長鈍化などによって輸出が落ち込むと、製造業をはじめとする輸出企業の利益に大きく響きます。あるいは、景気刺激策として各国の中央銀行が政策金利を引き下げると、メガバンクなどの金融株の利益に影響が出ます。その結果として、株価下落につながりがちです。
