変わりゆく日本の企業文化 ｢サラリーマン｣は年功序列とともに過去の遺物に
5月8日、経済が成長していた時代、夜遅くオフィスビルから出てくる疲れ切った「サラリーマン」は、日本という国のプライドの源泉で、勤労精神と根性を象徴していた。写真は東京の金融街。2017年1月に撮影（2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
楢﨑千裕さんが営業として働いていた日本の銀行では、面白そうな仕事は年長者のものだった。彼女のアイデアは採用されず、書類作成といった雑務のためだけに、遅くまで残業することも多かった。
29歳の楢﨑さんには、こうした日々の行き着く先が見えていた。製薬会社の営業だった父親も、似たようなライフスタイルを送っていた。彼女いわく「時が止まっている」生活だ。
そうした運命を避けようと決めた彼女は、ソフトウエア企業のサイボウズで営業の仕事を見つけた。今は自分で目標を設定し、意見を聞いてもらえる。出社することも必須ではなくなった。「午前中は自宅で働き、客先を訪問し、会社に寄る必要がなければまた家で仕事をする」と話す楢﨑さんは、ヨガを始めた。自由に使える時間が増えたという。
「そもそも銀行の空気は、やはり年功序列だ」と、楢﨑さんは言う。「みんな能力を発揮できず、もったいないと思った」
失業率が26年ぶりの低水準となる中、日本企業は厳しい人材獲得競争に直面している。しかし、労働力となる若い世代の多くは、世界的に評判の悪い日本企業の働き方に嫌悪感を抱いている。長時間労働、厳しい上下関係、企業への忠誠心や年功序列で決まる報酬体系などだ。
若者の厳しい目は、日本の悪名高い労働文化を変えつつある。
今は多くの企業が、上司より顧客に目を向けろ、指示を待つのではなく自分で目標を設定しろ、と社員に求めるようになった。在宅勤務やより多くの休暇の取得を認め、残業をなくすよう奨励している。
こうした変化はまだ一般的ではないと、人事の専門家は言う。だが、その動きはますます広がりつつある。経済成長や労働生産性にも影響が表れ始めている。
4月に施行された働き方改革関連法は、その変化を加速させるかもしれない。残業時間の上限規制や、有給休暇の取得義務化に違反した企業は罰金を科せられる。
「これまで企業は、長時間労働が評価につながるような人事制度を作った。長時間働くと認められ、残業代を支給され、昇進するという仕組みだ」と、コンサルティング会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表は言う。「先進国では時間当たりの生産性が問われている。日本も、いかに少ないリソースで成果をだせるかが問われる」
安倍晋三首相は2012年の就任以来、段階的に労働関連の法改正を進めてきた。育児中の女性がパートで働きやすくし、労働時間を減らし、正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めた。
平均労働時間は先進7カ国（G7）の中で最も速いペースで減少し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を下回るようになった。生産性の改善もG7のトップを走っている。
企業文化の変容
こうした変化は、2桁の売り上げ成長をサイボウズにもたらしている。同社に長く勤める社員によると、かつては従業員を酷使することで有名だったという。働き過ぎを理由に、一時は年間離職率が28%に上っていた。現在は5%まで低下し、外部ウェブサイトでの求人をやめている。
サイボウズ人事部の松川隆マネジャー（46歳）は、「（自身も）保守的な会社から転職してきたが、今は非常に満足している」と話す。
日本経済が右肩上がりだった1980年代から90年代初め、西側諸国で労使紛争が頻発する中で、日本企業は技術面だけでなく、高い技能を持った労働者の献身ぶりと規律正しさという点で優位に立っていた。
そうした企業文化は、規模の大小を問わずどんな仕事にも全力を尽くすこと、命令には疑問を抱かないことを求めていた。しかし、それがときには顧客より上司の歓心を買おうとする行動様式につながった。
生命保険大手の住友生命は以前、多くの社内会議を開いたり、国内各支店の事業報告を詳細にまとめるといった作業をしていた。「より分かりやすい顧客向けのパンフレットを作る」、「個人情報の保護を強化する」といった有益な業務に時間が十分割けなかったと、コンプライアンス統括部の泉裕章・担当部長は語る。
泉部長は退社時間が午後9時や10時になることも珍しくなかったが、今では午後6時を回って残業することが減ったという。この3年間、退社後や週末の時間を使って神戸大学で法学の博士号を取得した。住友生命全体では、2016年に比べ残業時間が5%減少した。
住友生命の川村基寿・勤労部次長は、「経営戦略の一環として取り組んでいる」と話す。「不要な仕事は削減し、よりコアな業務に集中する。と同時に、個々の能力を高めるために社外との交流や資格を取得できるようにする」
