変わりゆく日本の企業文化　｢サラリーマン｣は年功序列とともに過去の遺物に

2019年5月14日（火）13時18分

5月8日、経済が成長していた時代、夜遅くオフィスビルから出てくる疲れ切った「サラリーマン」は、日本という国のプライドの源泉で、勤労精神と根性を象徴していた。写真は東京の金融街。2017年1月に撮影（2019年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

楢﨑千裕さんが営業として働いていた日本の銀行では、面白そうな仕事は年長者のものだった。彼女のアイデアは採用されず、書類作成といった雑務のためだけに、遅くまで残業することも多かった。

29歳の楢﨑さんには、こうした日々の行き着く先が見えていた。製薬会社の営業だった父親も、似たようなライフスタイルを送っていた。彼女いわく「時が止まっている」生活だ。

そうした運命を避けようと決めた彼女は、ソフトウエア企業のサイボウズで営業の仕事を見つけた。今は自分で目標を設定し、意見を聞いてもらえる。出社することも必須ではなくなった。「午前中は自宅で働き、客先を訪問し、会社に寄る必要がなければまた家で仕事をする」と話す楢﨑さんは、ヨガを始めた。自由に使える時間が増えたという。

「そもそも銀行の空気は、やはり年功序列だ」と、楢﨑さんは言う。「みんな能力を発揮できず、もったいないと思った」

失業率が26年ぶりの低水準となる中、日本企業は厳しい人材獲得競争に直面している。しかし、労働力となる若い世代の多くは、世界的に評判の悪い日本企業の働き方に嫌悪感を抱いている。長時間労働、厳しい上下関係、企業への忠誠心や年功序列で決まる報酬体系などだ。

若者の厳しい目は、日本の悪名高い労働文化を変えつつある。

今は多くの企業が、上司より顧客に目を向けろ、指示を待つのではなく自分で目標を設定しろ、と社員に求めるようになった。在宅勤務やより多くの休暇の取得を認め、残業をなくすよう奨励している。

こうした変化はまだ一般的ではないと、人事の専門家は言う。だが、その動きはますます広がりつつある。経済成長や労働生産性にも影響が表れ始めている。

4月に施行された働き方改革関連法は、その変化を加速させるかもしれない。残業時間の上限規制や、有給休暇の取得義務化に違反した企業は罰金を科せられる。

「これまで企業は、長時間労働が評価につながるような人事制度を作った。長時間働くと認められ、残業代を支給され、昇進するという仕組みだ」と、コンサルティング会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表は言う。「先進国では時間当たりの生産性が問われている。日本も、いかに少ないリソースで成果をだせるかが問われる」

安倍晋三首相は2012年の就任以来、段階的に労働関連の法改正を進めてきた。育児中の女性がパートで働きやすくし、労働時間を減らし、正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めた。

平均労働時間は先進7カ国（G7）の中で最も速いペースで減少し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を下回るようになった。生産性の改善もG7のトップを走っている。