省エネのカギは「運用」にあった...AIでビルを「無駄なく動かす」リトアニア企業、日本展開も視野に

──EUの環境政策（グリーンディール等）は事業成長にどう影響しているか

カルチャウスカス氏：2021年にEUが発表したグリーンディール関連の文書を読んだとき、「ようやく正しい方向に進み始めた」と感じた。

サステナビリティとは、高効率なチラーやLEDを導入することだけではなく、日々の運用をどう最適化するかにある──その点を明確に打ち出していたからだ。

ただし、現実には課題も多い。各国がEUの方針を国内政策に十分に反映できておらず、「グリーンウォッシング（見せかけの環境対応）」も発生している。

規制はあっても内容が浅く、抜け道が多い。その結果、形だけの「サステナブル運用」が増えてしまっている。

一方で、金融機関の側からはポジティブな変化が起きている。ヨーロッパでは、環境対策に積極的なビルオーナーや開発事業者に対して、銀行が優遇金利を提示するケースが増えている。

これは政策の直接的な効果というより、金融機関がリスクを減らし、投資を持続可能な分野に誘導する流れによるものだ。

要するに、「環境に優しい運用をしていないと資金調達が難しくなる」という構造が生まれつつある。制度としてはまだ不十分だが、方向性としては正しい。ただ、本当の意味で変化を起こすには、より厳格で実効性のあるルールづくりが不可欠だと思う。