日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは？

こうした技術開発や企業間のトラブルは他にもニュースになっているものがあるし、表沙汰になっていないだけで、現在進行しているケースもあるだろう。ただ、企業や組織を助ける情報活動を行う「企業インテリジェンス」の専門家である筆者としては、こうした事案では、事前からいろいろな側面で対処できる可能性があると言いたい。

例えばAPBのケースでは、APBに投資する企業はまず投資をする段階で、同社の経営や技術の実態を深く調査することができたはずだ。

企業インテリジェンスにおいて、この手のケースではまず、関与してくる企業や人物について、公開情報（OSINT＝オシント）でオープンソースの情報を調査し、その上で人的調査（HUMINT＝ヒューミント）で人を使った情報収集を行う。

具体的に言うと、メディアや公的資料、訴訟記録や商用データベース、SNSやオンラインの情報などから幅広く情報を集め、調査対象を徹底的に分析する。そこから、国内外の各方面に所在するエージェントや協力者を駆使して情報収集を実施する。

対象会社の元従業員から競合先、取引関係者、金融関係者、地元メディア関係者、行政関係者などにまで調査を広げるのが企業インテリジェンスの調査だ。これは私が代表を務めるクロール社の日本支社でも通常のプロセスとなる。