「70年代の日本」を彷彿...発展を謳歌する「これからの国」ベトナムで見た日本企業の存在感

2024年1月に本格的な稼働が始まった第二生産棟（ビンズオン省）　TOMOHIRO IWANABEｰNEWSWEEK JAPAN

PEWVNが工場を構えるビンズオン省ではオフィスや工業団地、行政施設、大規模マンションが集まるビジネスエリアが造られており、まさに「新しい都市」が生まれようとしている。その開発にも、現地の大手不動産会社と日本の東急がパートナーシップを結んだ合弁会社「ベカメックス東急」が携わっている。

設計部部長の釣佳彦は、今日のベトナムの社会経済状況について「1975年の日本と2020年のベトナムの人口ピラミッドを比べるとよく似ていて、働き手が豊富で成長過程の国だと分かる」と指摘する。

「老齢人口比率はそれぞれ8.0％と7.5％。また、ベトナムでは22年に1人当たりGDPが4000ドルを上回ったが、この水準は日本で住宅販売市場が急拡大した70年代と重なる」

さらに、パナソニックEW電材&くらしエネルギー事業部の松本亮によれば、ベトナムをベースにASEANへの「輸出も強化していきたい」考えだという。「配線器具とブレーカのシェアを盤石なものにし、カンボジアやラオスへの進出も検討している」と長期的な見通しを語る。

急速に流れ込む中国企業

PEWVNの30年来のパートナーとして販売を担うナノコグループは、全国57省6直轄市をカバーするサプライチェーン網を構築している現地代理店。ルーン・リュク・ヴァンCEOは今後の展望について「配線器具のベトナムでの販売にはまだ十分な伸びしろがある」と、強気な姿勢だ。