最新記事
東南アジア

もうグローバル経済の「傍観者」ではない...マレーシア首相が語る、ASEANが世界経済にもたらす成長と繁栄

SOUTHEAST ASIA

2025年1月12日(日)15時10分
アンワル・イブラヒム(マレーシア首相)
世界経済への貢献を誓うASEAN

VISOOT UTHAIRAM/GETTY IMAGES

<今年ASEANの議長国を務めるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相が掲げた、東南アジアの未来を築くためのマレーシア主導の新ルネサンス宣言>

マレーシアが議長国に就任する2025年、ASEANは大きな転換点を迎える。世界の分断が進むなか、マレーシアは「ASEAN共同体ビジョン2045」を提唱している。今後20年間にわたり地域の成長と繁栄を導くことを目的とした戦略的計画だ。東南アジア全体の平和と繁栄を支える包摂性と強靱性のある未来を築くことを目指している。

ASEANが創設された1967年、この地域は冷戦の戦場だった。現在も再び、大国間の対立に巻き込まれようとしている。

だが平和、安定、発展を育むというASEANの設立当初からの使命は、今も全く変わらぬ重要性を持つ。現在ASEANは10の加盟国と6億7000万人を超える人口を擁し、さまざまな政治的状況が混在しているが、域内経済は世界有数の活力を誇る。


マレーシアの議長国就任を支えるのは、包摂性と持続可能性という「ASEAN共同体ビジョン2025」のテーマの下に前進するというビジョンだ。これは経済的な実利主義と人間中心の価値観を融合し、誰一人取り残さないことを目指す。

戦略的競争から気候変動まで世界に緊張が高まるなか、ASEANの協調精神はこれまでになく重要だ。選択肢ははっきりしている。団結して前進するのか、それとも勢いを増す分断の力にのみ込まれるのか。

ASEANにおけるマレーシアの責務は、対外的な同盟関係を強化することにもある。ASEANプラスのパートナー(中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)やBRICSプラスのような新興のグローバルグループとより深く関わることが不可欠だ。

日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU、22年のエネ危機対策の復活検討 イラン戦争受

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ワールド

米国人女性ジャーナリスト誘拐、バグダッド 捜索続く

ワールド

ウクライナ大統領、イースターのエネルギー休戦提示 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中