「70年代の日本」を彷彿...発展を謳歌する「これからの国」ベトナムで見た日本企業の存在感

約1000人の従業員が勤務するPEWVNのビンズオン工場。従業員の多くは20〜30代　TOMOHIRO IWANABEｰNEWSWEEK JAPAN

パナソニックは早くからこの地に進出した日本企業の1つで、配線器具の販売開始は1994年にさかのぼる。配線器具やブレーカなど電設資材を扱うパナソニックエレクトリックワークス（パナソニックEW）はベトナムを、インド、トルコと共に海外事業における重点3カ国に定めている。特に「祖業」でもある配線器具のシェアはベトナム国内トップで約5割を占める。

「70年代の日本」を彷彿

13年にはホーチミンの北に隣接するビンズオン省に工場を設立するなど、同社はこの国に深く根を張っている。工場長の内藤吉洋によると、30年までに生産能力を1.8倍に強化し、配線器具の生産台数を月900万台から1600万台に増やす計画で、さらなる設備投資にも積極的だ。

なぜ、ベトナムにここまで日本企業の注目が集まるのか。その大きな理由として、この国の現状が成長力とエネルギーに満ちていた「かつての日本」と多くの共通点を持っていることが挙げられる。

住宅不動産市場は急拡大期を迎えつつあり、人口は23年に1億人を突破。ASEANではインドネシア、フィリピンに続いて3番目に多い。平均年齢は30代前半で人口ボーナス期はまだまだ続く。こうした人口増、経済成長に伴う国民の所得向上が今後も住宅需要を支えていくと予想されている。