最新記事
香港

世界で最も華麗で高額な新高層ビルに差す影

NEW HK ICON

2024年9月19日(木)11時30分
ヒュー・キャメロン
華やかな高層ビル

きらびやかなオフィス街の時代は終わった? BOB HENRYーUCGーUNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES

<ビクトリアハーバーを望む最先端建築はオフィス需要の低迷を乗り越えられるか>

香港のスカイラインに新たなシンボルが誕生した。金融街の中心にそびえる高さ190メートルの高層オフィスビル「ザ・ヘンダーソン」だ。

■【動画】中国の不動産大手が約15兆円を投じてマレーシア南部の人工島の上に作った巨大な街、「想定外すぎる」現在の姿

「世界クラスの建築の職人技を体現するこのプロジェクトは、中環(セントラル)と香港の都市景観を豊かにする」と、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・ディベロプメント)会長の李家誠は言う。


香港の不動産開発業者ビッグ4の一角を占めるヘンダーソンが建設地を購入したのは2017年5月のこと。立体駐車場だった50×60メートルの区画を約30億ドル(1平方メートル当たり約100万ドル)で取得し、面積当たりでは史上最も高額な取引となった。

ヘンダーソンはビクトリアハーバーに面しており、中国銀行タワーや国際金融中心など近隣の「伝統的な」超高層ビルの中でもひときわユニークなデザインだ。設計は超モダン建設を得意とするザハ・ハディド・アーキテクツ。曲線が強調された外観を4000枚の反射ガラスが覆う。

香港は投資優遇政策、比較的低い法人税率(16.5%)に加えて、中国やアジア市場へのアクセスのしやすさなどが評価され、企業にとって魅力的な拠点になっている。世界銀行の「ビジネスのしやすさ指数」は現在3位だ。

ヘンダーソンにも投資会社のコラー・キャピタル、高級オークションハウスのクリスティーズ、スイスの高級時計メーカーのオーデマ・ピゲなどの大手企業が最初のテナントとして入居する。

とはいえ、家賃は高く、ニッケイ・アジアによると昨年11月時点で半分しか入居者は決まっていなかった。これは香港の不動産市場の低迷が続いていることを物語る。在宅勤務の増加と新型コロナウイルス後の回復の遅れが、香港のオフィススペースの需要に打撃を与えている。


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

スペースXがIPOの詳細説明、6月上旬にロードショ

ビジネス

NZ航空、5・6月の減便と運賃引き上げ発表 イラン

ワールド

ロシア産原油の輸入、ウクライナ平和・日本の国益に何
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中