最新記事
資産運用

エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情

OVERSEAS REAL ESTATE

2024年8月31日(土)15時20分
藤田岳人(本誌記者)

購入したのは10年以上前で、「その後にニュージーランド地震で一部が被災したが、被災した建物も保険で建て直せた」こともあって、現在は「購入した時の2~3倍ほどの価値になっている」という。ただ、「日本で保有している不動産は購入した時期がバブル崩壊直後だったこともあるが、価値が5~6倍になっている」ため、海外不動産で特に大きな利益が出たと言えるかは微妙なところのようだ。

また海外不動産には日本とは違う難しさがあると言う。「まず契約の確認が難しい。記載内容が適切か否かもだが、記載すべきことがしっかり記載されているかなどの確認も現地の弁護士を交えて検討する必要がある。また、われわれが現地に常にいるわけではないので物件の現状把握が難しい」。

契約が日本以上に重視され、また自分にとってなじみが薄い国で、そこに不備やトラブルがあれば、対応の難易度は格段に高くなる。


それでも富裕層ならではの人や情報のつながり、そして豊富な資金力もあって、この人物は大きなトラブルもなく海外不動産投資から安定した利益を得ることができている。

では、そこまでの特別な背景のない投資家は海外不動産をどう見ているのだろうか。

エリート会社員が経験したマレーシア投資の「大誤算」

大手企業に勤める40代のサラリーマンが、10年ほど前にマレーシア最南端ジョホール州にマンションの一室を購入したのは、「自宅の購入後に余った資金をどうするか考え、もともと不動産が好きだったこともあって海外不動産に興味を持った」からだった。

インターネットなどで情報収集したところ、「ジョホールバルはシンガポールからすぐ近くという立地の良さが魅力で、中国企業も巨額の投資をして不動産開発を進めている」ことを知った。「高速鉄道が通る計画があるとの情報もあり、もしシンガポール並みに発展すればすごいことになるのではないかと思った」

確かにジョホール州では、中国最大手の不動産会社「碧桂園(カントリーガーデン)」が約15兆円を投じて、人工島に数十のタワマンやオフィスビル、商業施設などを建設する「フォレストシティー」という超巨大プロジェクトを14年に開始。シンガポールの発展を支える労働力を供給するマレーシア南部の開発は大きな注目を集めていたため、投資資金の1600万円が大きなリターンをもたらしてくれると期待したと言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪、中国軍機の照明弾投下に抗議 南シナ海哨戒中に「

ワールド

ゼレンスキー氏、パトリオット・システム25基購入契

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

独政府、F35戦闘機15機追加発注を計画と関係筋 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中