最新記事
EV

「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

2024年5月17日(金)11時55分
高口康太(ジャーナリスト)
中国 EV

Tang Yan Song-shutterstock

<EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは>

「走行距離が年2万キロ以上のEV(電気自動車)は自動車保険に入れません」

中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。

仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。

その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。

というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によって、さほど高額ではないのだとか。内燃車の2割程度高い水準に収まっているという。

この程度の違いならば、EVの走行コストの違いで十分に回収できる。中国においてEVの最大の魅力は走行コストの安さで、ガソリン車と比べると5分の1程度で済んでしまう。

確かにこれは自宅で充電したときの話であって、街中の公共充電ステーションの定価だとガソリン車とあまり変わらなくなる。だが、現在はメーカーや政府が出している補助金やら割引クーポンやらで、公共充電ステーションを使ってもお得なのだとか。

加えて中国EV最大手のBYDは今年、「内燃車よりEVのほうが安い」をキャッチコピーに値下げ競争をかけている。中国では今、保険はちょっと高くても、購入代金も走行コストも安いEVを選ばないほうがおかしいといったムードだ。

特に長距離走行する人ほどEVがお得になる。というわけで、自家用車でタクシー業務を行うライドシェアで稼ぐにはEVが一番の選択肢となる。推定では中国のライドシェア車両の8割がEVになっているという。

問題はここからだ。事故ったときに「普通に運転していて事故を起こしました。修理代出してください。ライドシェア? やってないっすよ、そんなの」と言い張ってくる。これに困った保険会社が、走行距離の多い車を「ライドシェアに使われている」と認定して保険をお断りしたという流れだ。

つまりは「EV使えない」の真逆、「EV素晴らしい。ライドシェアやるならEVにするのが当たり前」というわけだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定 対米関税ゼロに

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中