最新記事
不動産

Amazonで買った「折り畳み式」住宅が意外なほどいい感じ、価格は2万ドルから...アメリカ住宅危機の救世主に?

Tiny Houses to the Rescue

2024年3月1日(金)18時57分
アレクサンダー・ファビーノ(経済・金融担当記者)
アマゾンで売られている付属住宅ユニット(ADU)

小型住宅は手の届く価格で人気。なかにはネットで購入できるものも YALCINSONAT1/ISTOCK

<住宅価格の高騰が続くアメリカで、3万ドル台の「離れ」のような小型住宅が注目されている>

ネット通販のアマゾンで家を買いました──そんなタイトルで、コンテンツクリエーターのネイサン・グレアムが投稿したTikTok動画が話題になったのは1月のこと。アメリカでは住宅価格の高騰が続き、多くの人にとって購入が難しいのが現状だ。

■【動画】アマゾンで販売中の3万ドル台「折り畳み式」住宅...意外なほどいい感じで、「買ってみた」動画が大ヒット

米国勢調査局によると、昨年12月のアメリカの住宅価格の中央値は41万3200ドル。グレアムが3万8999ドルで購入した住宅がTikTokで注目を集め、3200万近い再生数を稼いだのも不思議なことではない。

こうした「離れ」のような家は付属住宅ユニット(ADU)と呼ばれ、手の届く住宅が不足する現状への解決策となるかもしれない。ADUは近隣の住宅価格を抑えるのに一役買うし、住宅の購入希望者には手頃な解決策を提示する、と専門家は指摘する。

アマゾンの段ボールに入って配送されてきた

グレアムが購入したのは、チェリー・インダストリアル社の拡張可能なプレハブハウス。動画では、アマゾンの配送用段ボールを開けると、基本的な生活には十分な空間を備えた5.8メートル×6メートルほどの住居が出現した。

トイレや配管は組み込まれているが、電気は業者に工事を依頼する必要がある。同様のモデルは最低2万ドルから購入でき、従来の住宅と比べてかなり安価だ。

不動産仲介会社レッドフィンのチーフエコノミストであるダリル・フェアウェザーは、これらの小型で独立した住宅は、住宅戸数を増やし、手頃な価格の住宅供給を促進し、副収入を生み出すツールにもなり得ると本誌に語った。

「ADUは住宅数を増やすツールの1つだと、私は考えている。集合住宅の建設を促進する政策と組み合わせれば特にそうだ。それで住宅の密集度が高くなれば、価格の引き下げも見られるだろう」

一部の州ではADUを後押しする法案も可決

22年12月時点で住宅価格の中央値が77万4580ドルだったカリフォルニア州では、既にそうした事態が起きている。フェアウェザーによれば、カリフォルニアは「自分の敷地内にADUを建設できるように土地利用規制を緩和する」ことで住宅危機と闘っている。

コネティカット州やメーン州、ニューハンプシャー州などでもADUは議員の注目を集めており、建設に有利な法案が可決された。

だが、ADUに住むのは自分のライフスタイルに合わない人もいるだろう。そのときには、副収入につなげればいいとフェアウェザーは言う。「地域内で家を借りたり購入する予定の親族に貸すという手もある」

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 9
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 10
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中