最新記事
不動産

Amazonで買った「折り畳み式」住宅が意外なほどいい感じ、価格は2万ドルから...アメリカ住宅危機の救世主に?

Tiny Houses to the Rescue

2024年3月1日(金)18時57分
アレクサンダー・ファビーノ(経済・金融担当記者)
アマゾンで売られている付属住宅ユニット(ADU)

小型住宅は手の届く価格で人気。なかにはネットで購入できるものも YALCINSONAT1/ISTOCK

<住宅価格の高騰が続くアメリカで、3万ドル台の「離れ」のような小型住宅が注目されている>

ネット通販のアマゾンで家を買いました──そんなタイトルで、コンテンツクリエーターのネイサン・グレアムが投稿したTikTok動画が話題になったのは1月のこと。アメリカでは住宅価格の高騰が続き、多くの人にとって購入が難しいのが現状だ。

■【動画】アマゾンで販売中の3万ドル台「折り畳み式」住宅...意外なほどいい感じで、「買ってみた」動画が大ヒット

米国勢調査局によると、昨年12月のアメリカの住宅価格の中央値は41万3200ドル。グレアムが3万8999ドルで購入した住宅がTikTokで注目を集め、3200万近い再生数を稼いだのも不思議なことではない。

こうした「離れ」のような家は付属住宅ユニット(ADU)と呼ばれ、手の届く住宅が不足する現状への解決策となるかもしれない。ADUは近隣の住宅価格を抑えるのに一役買うし、住宅の購入希望者には手頃な解決策を提示する、と専門家は指摘する。

アマゾンの段ボールに入って配送されてきた

グレアムが購入したのは、チェリー・インダストリアル社の拡張可能なプレハブハウス。動画では、アマゾンの配送用段ボールを開けると、基本的な生活には十分な空間を備えた5.8メートル×6メートルほどの住居が出現した。

トイレや配管は組み込まれているが、電気は業者に工事を依頼する必要がある。同様のモデルは最低2万ドルから購入でき、従来の住宅と比べてかなり安価だ。

不動産仲介会社レッドフィンのチーフエコノミストであるダリル・フェアウェザーは、これらの小型で独立した住宅は、住宅戸数を増やし、手頃な価格の住宅供給を促進し、副収入を生み出すツールにもなり得ると本誌に語った。

「ADUは住宅数を増やすツールの1つだと、私は考えている。集合住宅の建設を促進する政策と組み合わせれば特にそうだ。それで住宅の密集度が高くなれば、価格の引き下げも見られるだろう」

一部の州ではADUを後押しする法案も可決

22年12月時点で住宅価格の中央値が77万4580ドルだったカリフォルニア州では、既にそうした事態が起きている。フェアウェザーによれば、カリフォルニアは「自分の敷地内にADUを建設できるように土地利用規制を緩和する」ことで住宅危機と闘っている。

コネティカット州やメーン州、ニューハンプシャー州などでもADUは議員の注目を集めており、建設に有利な法案が可決された。

だが、ADUに住むのは自分のライフスタイルに合わない人もいるだろう。そのときには、副収入につなげればいいとフェアウェザーは言う。「地域内で家を借りたり購入する予定の親族に貸すという手もある」

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、12月は0.6%増 出荷も堅調

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中