CO2排出の削減と、災害に強い街づくり...2つを一挙に実現する「日本初」の試みが千葉県市川市で始まる

このシステムの導入によってEV充電器（スポット）が増加すれば、その地域にはEVの普及促進だけにとどまらないメリットが生まれる。そこは「EV（=バッテリー）が集まる街」となるため、膨大な量の電力がプールされることになるからだ。

エネルギーは災害など非常時の電源となり、電力需給バランスの調整にも活用することが可能となる。こうしたエネルギー循環こそ、パナソニックが目指す「誰もが安心してEVで暮らせる街」というイメージである。

同社は、このような地域から社会課題解決を目指すプロジェクト「everiwa no wa Action」を設立。EV普及による脱炭素化と、その環境整備による「EV充電に不安のないまちづくり」を推進する市川市と締結が交わされた、今回の「everiwa no wa 市川Action」がその第一弾になるというわけだ。

「EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定」に署名する市川市の田中市長とパナソニックエレクトリックワークス社の大瀧社長

みずほ銀行と損保ジャパンも参加を表明

今回のeveriwa no wa 市川Actionには、アクションパートナーとして、みずほ銀行と損保ジャパンの2社も参加を表明している。両社は協定締結式にも参加し、それぞれの具体的な取り組みを紹介した。

everiwa Charger Share専用の決済システム「everiwa wallet」を開発し、提供しているみずほ銀行は、今回の取り組みとして、市川市内のみずほ銀行利用者に向けeveriwa Charger Shareの実施を紹介。EV充電インフラ整備とEV普及促進に向けた情報提供を行うとともに、既存アセットの活用として、市川支店のお客様用駐車場へのEV充電設備の導入を検討しているという。

また、損保ジャパンは、everiwa Charger Share専用のシェアリング保険を開発。利用の際の充電器およびカーポートの破損といった物損事故をはじめ、充電機器の故障などによる利用不能や充電作業中の怪我といった人身事故など、ホストとユーザーのリスクに対応した保険を提供する。さらには市内の自動車保険関係など損保代理店のネットワークを活用し、みずほ銀行と同じくユーザーやホストの獲得に向けた推進活動も担っていく。

市庁舎にEVユーザーの誰もが使用できる充電スポット

パナソニックが提供するEV充電器のシェアリングシステムを中心に、銀行の顧客基盤を活用した情報提供と、保険による利用者の不安解消を加えた確固たる"共創体制"を組織し、スタートしたeveriwa no wa 市川Action。

協定締結にあたり、田中市長は「今回、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社と締結できることは、市川市として大変望ましいこと。EV、そしてEV充電器の普及推進、公共施設への充電器の設置を第一に進めていきたい」と語った。

そしてその言葉通り、市川市役所第一庁舎の地下駐車場には、everiwa Charger Share に登録されたEV充電器を設置。締結式当日よりEVユーザーの誰もが使用できる充電スポットとして開放するとともに、今年度中には市内の公共施設に8箇所のEV充電器を設置する予定であるという。