モデルナ、コロナワクチン開発の特許侵害で22.5億ドル支払い和解
写真はモデルナ本社の看板。2022年4月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影。REUTERS/Brian Snyder
Kamal Choudhury Blake Brittain
[3日 ロイター] - 米バイオ製薬会社モデルナが新型コロナウイルスワクチン開発で基盤技術の特許を侵害したとされていた訴訟に関し、同社はロイバント・サイエンシズの子会社であるジェネバント・サイエンシズと、アービュータス・バイオファーマに対して最大で計22億5000万ドルを支払うことで和解したと発表した。
モデルナは和解に基づき、9億5000万ドルを今年7月に前払いし、これとは別に上訴審で争われている訴訟の結果次第では最大で13億ドルを追加で支払う。
ジェネバントとアービュータスの両社は、新型コロナの遺伝子情報を基に作られるメッセンジャーRNA(mRNA)を封入するために使われる脂質ナノ粒子(LNP)に関する特許に関し、ワクチン開発で許可なく利用されて特許を侵害されたと主張していた。今回の和解により、LNP技術を巡る特許侵害に関する世界での訴訟は全て解決する。
モデルナは今回の和解により、将来のワクチン開発でLNP技術を使っても両社への特許使用料の支払い義務は生じないと説明した。
モデルナの株価は3日の時間外取引で10%超、アービュータスは11%、ロイバントは約1%それぞれ上昇した。
ジェフリーズのアナリスト、アンドルー・ツァイ氏は、この和解によって10%以上の特許使用料の支払いという「最悪のシナリオが排除された」と指摘。モデルナが今後発売予定の新型コロナワクチン、および新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンに関する特許料支払いも排除され、モデルナにとって好ましい結果になったとの見解を示した。
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