中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされている

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＜「どの程度のリスクを取るのか」と、本誌取材にサントリーの新浪社長も語った。通商摩擦、サイバー攻撃、人権問題......。中国とアメリカや同盟国の対立が激化し、世界の企業は難しい選択を迫られている＞

米国家安全保障局（NSA）はその攻撃を直ちに察知していた。

3月、マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が大掛かりな不正侵入を受けると、NSAはそれから数時間もたたずに、このサイバー攻撃が中国発のものだと突き止めた。

中国はこれまで、アメリカ企業のコンピューターシステムに侵入して知的財産を盗むつもりはないと繰り返し主張してきた。習近平（シー・チンピン）国家主席も2015年9月、当時のバラク・オバマ米大統領に、サイバー商業スパイ行為を行わないと約束した。

この言葉は嘘だった。米政府の忍耐は限界を超えていた。

バイデン政権は差し当たり新たな対中制裁には踏み切っていないが、日本などの主要同盟国と連携し、7月には中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。

日本やヨーロッパ諸国の政府は、米政府の動きを歓迎した。

「サイバーセキュリティーに関しては、アメリカだけでなく、同じ考えの国々とも緊密に連携する」と、日本の菅義偉首相（当時）は東京五輪期間中に本誌の独占インタビューで語っていた。「官民一体の取り組みになるだろう。アメリカとの間ではハイレベルな機会を活用したい」

中韓の対立のあおりを受けたロッテは中国事業を大幅に縮小（2019年3月に閉店した天津の百貨店）　ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

中国政府とほかの国々の政府の間で緊張が高まっていることで、企業にとってはただでさえ難しい中国ビジネスが、いっそう難しくなっている。日本経済は中国経済と密接な結び付きがあるため、日本企業は極めて苦しい立場に立たされている。

日本が過去30年間で行った対中直接投資は総額1400億ドルを突破。日本の対中貿易額は対米貿易額を上回っている。この点では、東アジアにおけるアメリカのもう１つの重要な同盟国である韓国も同様だ。

1979年に当時の最高指導者である鄧小平が中国経済の門戸を世界に開放して以来、中国は世界のビジネス関係者にとって「約束の地」だった。

最初は安価な労働力の無尽蔵の供給地として、のちには巨大な消費市場として、その魅力は絶大だった。世界の企業は「チャイナ・ドリーム」を抱いてきたのである。

その「ドリーム」は、ある程度まで実現したと言えるだろう。しかし通商問題と人権問題をめぐる摩擦が強まり、いま対中ビジネスは困難を極めている。ビジネス界は21世紀版の冷戦に巻き込まれているのだ。