中国進出企業は今すぐ撤退せよ

ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が　ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞

最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。

シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。

これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から直接連れてこられたウイグル人に強制労働をさせている疑いがある」と報告書は述べている。

中国政府は部外者にウイグル人収容施設の視察を認めていないが、国外に逃れた元収容者の証言から、女性の収容者に対する組織的なレイプなど卑劣な弾圧が懸念されている。

ASPIが挙げたブランドにはアディダス、アマゾン、アップル、BMW、シスコ、デル、GAP、グーグル、H&M、日立、ラコステ、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、ナイキ、任天堂、ノキア、パナソニック、プーマ、サムスン、ソニー、東芝、ユニクロ、フォルクスワーゲンなどが名を連ねている。

こうしたブランドにとって、中国は魅力的な進出先だ。だがそこには落とし穴がある。中国政府に圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクだ。

そこで、これらのブランドにごく穏当な提案をしたい。今すぐ中国から出ていくこと。中国にとどまるリスクはメリットを大きく上回る。

撤退すれば、短期的には製品や部品の調達が滞り、収益も減るだろう。だが世界中の消費者がその苦労に報いてくれる。激しさを増す地政学的な競争に巻き込まれ、身動きが取れなくなる悪夢からも解放される。

中国ドイツ商会の調査でも、中国で事業展開しているドイツ企業のうち72％が増資を計画していることが分かっている。その背景にはコロナ禍から早々と立ち直った「独り勝ち」の中国経済への期待がある。

実際、IMFは中国の今年のGDP伸び率を7.9％と予測している。ASPIの報告書が出た数カ月後、BBCの記者がフォルクスワーゲンの中国法人のCEOに取材した。

同社は新疆ウイグル自治区の首府ウルムチに工場があるが、「そこで働く労働者には収容所から連行されたウイグル人はいませんね」と記者に詰め寄られて、CEOは返答に窮した。その様子を見て、消費者は即座に反応し、SNS上で同社の車の不買運動が広がった。