コロナ対策で溢れたマネーは富裕層だけ潤す ｢低成長バブル」で際立つ日本の二極化

日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は2017年9月東京渋谷で撮影（2021年　ロイター/Toru Hanai）

新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では1億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。

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東京都内で会社を経営する41歳のTDさん（インターネット上のハンドルネーム。本名は本人の申し出で掲載せず）は昨年8月、資産1億円の一部でアルトコイン（ビットコインを除く暗号資産の総称）を購入した。その後に相場が大きく上昇、コインを貸し出すことで得られる「金利収入」が転がり込むなどし、TDさんが投資した3000万円は5億円まで膨らんだ。

仮想通貨ビットコインの名称が一般的な認知を得て、2017年に最初の暗号資産バブルが起きてから約4年。「仮想通貨市場は再びバブルが来ている」と、TDさんは言う。ビットコインの価格はこの半年間で8倍に跳ね上がった。

背景にあるのが、コロナの感染拡大で落ち込む景気や下支えしようと、各国が次々と打ち出した財政支援と一段の金融緩和だ。米国では今後給付される分を含め、3回にわたって1人あたり最大3000ドルを超える給付金を実施。日本では10万円の定額給付金以外に、売上が減った個人事業主に休業支援金や無利子無担保融資など財政資金が供給されてきた。

09年のリーマン危機以降に供給されてきた「緩和マネー」がコロナの経済対策でささらに増え、カネの価値が一段と下落。そのヘッジとして、暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいる。

「コロナ禍による家計や企業支援策として各国政府がかつてない規模でマネー給付を実施したことから、法定通貨の価値が下落している」と、オークション事業などを手掛けるShinwa　Wise　Holdingsの倉田陽一郎社長は言う。「資産を防衛するため、マネーを実物資産へシフトさせている」と指摘。オークションでは美術品をはじめ、希少性の高いブランドウイスキーなどにも人気が出てきているという。