日本企業の6割がコロナ影響終息見込む　素材産業の3割超で事業転換

2021年3月18日（木）10時31分

ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスによる事業への影響がすでに終息　あるいは遅くとも数カ月先で終息するとの見方が、半年前から大幅に増加し6割を超えた。都内で2020年11月撮影（2021年　ロイター/Issei Kato）

3月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスによる事業への影響がすでに終息　あるいは遅くとも数カ月先で終息するとの見方が、半年前から大幅に増加し6割を超えた。コロナ禍が1年以上続く下で、事業撤退・縮小部門と拡大・新設部門を設けて事業転換を図る企業は、素材産業やサービス業で3割前後にのぼっている。

調査期間は3月3日から12日まで。発送社数は482社、回答社数は230社程度だった。

昨年9月の調査では、コロナによる事業への影響は「終息のめどが立たない」との回答が53％を占めていたが、今回は36％に減少。「すでに終息」「終息しつつある」「今がピーク」との回答は合わせて30％で、9月の16％から大幅に増えた。「数カ月先に終息」との回答34％も合わせて64％が終息感を感じている。

事業への影響は企業にビジネスモデルの転換を迫るものだった。中でも素材産業ではそうした動きが活発だ。

「繊維・紙・パルプ」では58％の企業で、「鉄鋼・非鉄」でも40％で撤退や縮小する部門が「ある」と回答。「繊維染色事業」（繊維）や「コモディティーの低収益事業」（非鉄金属）の縮小・撤退があげられた。このほか「基礎研究部門」（化学）や「開発等の一部を手がけていた子会社の解散」（機械）などの事例もあった。

非製造業では、コロナ禍で打撃を受けた飲食や宿泊やサービスといった分野で35％、「小売」「運輸」でも3割程度で事業の撤退・縮小を行った部門があるとの回答だった。運輸では「空港事務所の閉鎖」や利用客減少に伴う事業資産の整理・縮小」のほか、「交通事業の減便」、「旅行関連事業縮小」などが対象となった。

拡大・新設した部門が「ある」との回答が目立ったのも素材産業で、「繊維・紙・パルプ」や「化学」で4割程度を占めた。「半導体、電気自動車関連事業への取組み」（紙・パルプ）や「デジタル」「宇宙」（いずれも繊維）といった事例があがった。

対して「加工型」産業では1割にも満たなかったが、中には「原価低減推進部門」（輸送用機器）を新設したり、「経営戦略部門」（電機）を新設拡大する動きもある。非製造業では「テイクアウト部門」（小売）や「倉庫賃借」（運輸）に乗り出すなど、1─2割の企業で拡大・新設の動きがみられた。

ただ、全体でみると、撤退・縮小した部門が「ある」と回答した企業は19％。一方、拡大・新設した部門が「ある」との回答は15％で、事業転換の動きは鈍い。

雇用者については、過半数の企業が正規雇用でも非正規雇用でもコロナ前と人数にさほど変化がないと回答。「雇用調整助成金で何とか維持している」（サービス）状況だ。

しかし、正規雇用者の人数が「減少した」との回答は11％と少ないものの、非正規雇用者数は「減少」が24％と、正規の倍以上にのぼる。正規雇用者の人数は変えずに、「生産量に応じた通常の調整」（輸送用機器）など需要減に対応した人員調整を非正規で行っている企業が多い。「コロナの影響でホテル部門の宴会用の給仕係のアルバイトなどを減らしている」（運輸）といった例もあった。

（中川泉　グラフィック作成：照井裕子　編集：田中志保）

［ロイター］