最新記事

中国経済

中国当局、アリババ･テンセントなどIT大手の独禁法違反に空前の締め付け

2020年12月20日（日）10時16分

新たな章

中国の巨大IT企業は世界的にも最大級の規模を誇る。同国当局は、これらの企業が競争を阻害する市場支配力を築き、消費者データを悪用し、消費者の権利を侵害しているとの懸念を理由に監視強化に乗り出した。当局は先月、中国の当局としては初めて、インターネット企業による独占的行動を防ぐための規則案を公表した。

世界的には規制当局は、たとえば欧米やインドの当局などが既に米フェイスブック、米アルファベット傘下のグーグルについて独禁法違反の取り締まりを強めている。

法律事務所アレン＆オベリーのジャミン・シャン氏は、SAMRは今のところ、こうした国々の当局ほどは「見出しを飾る」案件に取り組んでいないと指摘。ただ、「最近のすべての展開を踏まえれば、SAMRはインターネット業界への法執行で新たな章を開く用意があるようだ」と述べた。

特別扱いは終わり

SAMRの14日の「VIE（変動持ち分事業体）」が関係する3案件処罰は、「インターネット業界も独禁法上の監視から除外しない」姿勢を明確に打ち出した形だ。VIE絡みの案件に対する処罰は初めてだった。

VIEは、外国に上場する法人が中国の外国投資規制をすり抜けて中国企業を支配できる仕組み。これにも2008年成立の中国の独禁法が及ぶのか、中国の当局に買収計画を届け出る義務が生じるのかどうかは、14日時点までは不明確だった。しかし弁護士らによると、今回のSAMRの動きにより、VIE企業にも届け出が当局に期待されていることが示された。

アリババ、テンセント、配車アプリの滴滴出行、電子商取引の美団、短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）など、中国の大手IT企業のほとんどは、このVIEを利用している。

法律事務所ホーガン・ラベルズの共同経営者エイドリアン・エーマック氏は「純粋に独禁法違反の観点で考えると、『なぜVIEを特別扱いするのか』という疑問もあった。今後は『同じような案件なのに違うアプローチを取る』ことはなくなりそうだ」と語った。

（記者：Julie Zhu、Kane Wu、Cheng Leng、Zhang Yan、Yingzhi Yang、Sophie Yu）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路 

ニューズウィーク日本版 Newsweek Exclusive 昭和100年
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月12日／19日号（8月5日発売）は「Newsweek Exclusive 昭和100年」特集。現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

メラニア夫人、プーチン氏に書簡　子ども連れ去りに言
2025.08.16

ワールド

米ロ首脳、ウクライナ安全保証を協議と伊首相　ＮＡＴ
2025.08.16

ワールド

ウクライナ支援とロシアへの圧力継続、欧州首脳が共同
2025.08.16

ワールド

ウクライナ大統領18日訪米へ、うまくいけばプーチン
2025.08.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 10
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた「復讐の技術」とは
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 6
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 7
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 8
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 6
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中