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米大統領選2020 アメリカの一番長い日

著名エコノミスト9人による次期大統領への助言──コロナで深刻な打撃を被った米経済への処方箋は?

RX FOR AN AILING ECONOMY

2020年11月18日(水)18時15分
ピーター・カーボナーラ、スコット・リーブス(本誌記者)

低迷する米経済をどうやったら立て直せるか MICHAEL RAINES-MOMENT/GETTY IMAGES

<次期大統領の最優先課題は経済の立て直しだが、そのためにどんな行動を起こすべきか──9人の著名エコノミストに「大統領に最も助言したいこと」を聞いた。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

アメリカ人の目下の関心事は経済。10月初旬の世論調査会社ギャラップの調査では、大統領選の投票先を決める重要な要素は「経済」と答えたのは登録有権者の9割近く。テロや新型コロナウイルス、人種問題などを上回った。
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全米の失業率は4月の14.7%より下がったが、9月の数字で7.9%と依然高い。失われた雇用は約3000万。深刻な影響を受けているのが中小企業の多い業界だ。口コミ情報サイトのイエルプの調査では、今年コロナの感染拡大で休業した飲食店3万2109軒のうち、1万9590軒(61%)は閉店した。

低迷する経済の立て直しに次期大統領は何をすべきか。著名な経済専門家9人に「経済について大統領に最も助言したいこと」を聞いた。

◇ ◇ ◇

ためらわずに3兆ドルの景気刺激を

■マーク・ザンディ(ムーディーズ・アナリティックス主任エコノミスト)

2008年秋にアメリカから始まった世界金融危機の教訓を忘れるな。そう力説するのは格付け会社ムーディーズのマーク・ザンディ。あのときは流動性の枯渇で市場が金欠に陥ったのに連邦政府が金を出し惜しみ、結果として必要以上に景気の下落・停滞が長引いて、それだけダメージも大きかった。「おかげで完全雇用(失業率4%以下)まで戻すのに10年もかかった」と、ザンディは言う。「もう同じ過ちを繰り返すわけにはいかない」

だから次期大統領は、取りあえず財政赤字も債務残高も忘れて市場に公的資金を投入し、思い切った景気刺激をやるべきだ。そう信じるザンディが期待するのは、現職ドナルド・トランプの続投ではなく民主党のジョー・バイデンが率いる政権の誕生。公共事業で景気を下支えするのは民主党の伝統だから、老朽化したインフラの更新や学校教育の充実に重点投資するのをためらわないとみる。

具体的な金額は? 本気で景気と完全雇用の早期回復を望むなら、少なくとも3兆ドルの投資が必要だとザンディは言う。議会民主党の当初案(3兆4000億ドル)よりは少ないが、今の共和党案(1兆6000億ドル)や民主党案(2兆2000億ドル)よりずっと多い。

有給の育児休暇を制度化して「 賢く消費する」女性を支援すべき

■サリー・クラウチェク(女性のための投資会社「エレベスト」のCEO)

アメリカ女性の4人に1人はコロナ危機のせいで仕事のダウンシフト(働く時間の短縮や、給料は下がっても楽な仕事への転職など)を検討し、または仕事をやめようと考えている──マッキンゼーの最近の報告にはそうある。これが本当なら彼女たちにとって不幸なことだし、国全体の生産性を維持する上でも由々しき事態だ。流れを変えるには有給の育児休暇を制度化し、雇用主に義務付けることが必要だと論じるのはサリー・クラウチェク。ウォール街のベテランで、今は女性向けのオンライン投資会社を経営している。

「今までの私たちは考え違いをして、出産休暇や育児休暇を(会社にとっての)コストと見なしてきたが、本当は投資であり、最初の年から帳尻が合うはずだ」とクラウチェクは言う。

「女性は総人口の半分を占める。この巨大なターゲットにもっとお金を持たせれば、すごいことが起きる。経済は成長し、世の中はもっと平等になる。家計は楽になり、非営利団体も楽になる。女性のほうが自分の富を分け与えるのに積極的だから」とクラウチェクは言い、「アメリカのGDPを大幅に引き上げたいなら、まずは女性に目を向けるべき」だと提言する。

そもそも女性の消費は、一般に男性よりも生産的だ。クラウチェクによれば、「男性は余った金を酒や遊びにつぎ込みたがるけれど、女性は家族の未来のために投資する」からだ。

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