最新記事

ポストコロナを生き抜く 日本への提言

パンデミック不況が日本経済にもたらした「貸し手不足」問題

GONE WITH CORONA

2020年5月1日(金)16時40分
リチャード・クー(野村総合研究所チーフエコノミスト)

中央銀行による大胆な資金供給が求められている CLIVE ROSE/GETTY IMAGES

<バブル崩壊後の課題が解決されないままだった日本。コロナ禍が日本に内在する多くの問題をあぶり出し、新たな現象も発生している。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

今回の新型コロナウイルスによるパンデミック不況は、日本に内在する多くの問題をあぶり出した。

2020050512issue_cover_200.pngまず経済面では、ここ数年間日本経済を牽引してきたインバウンドの観光客増とオリンピックに向けての期待が打ち破られ、政治面では法制度の不備で政府が全国的な医療危機に迅速に対応できないことが表面化し、外交面ではこれまでの国連至上主義の限界が露呈してしまった。

経済面を詳しく見ると、世界中がロックダウン(都市封鎖)に入るなかで、瞬間風速で見た各国のGDPは既に平時の水準を大幅に下回っている。しかも、航空や観光産業は収入の激減で死活問題に直面しており、各国の政府が大胆に支援しない限り、再起不能の打撃を被りかねない。

その意味では、日本政府による今回の108兆円といわれる経済政策が、被害を受けている家計や企業を直接支援する仕組みは評価できる。だが、今回も公平性の確保ということで制度設計に時間がかかり、しかもできた制度は使い勝手が悪いという問題が起きている。今回はウイルス相手の時間との戦いであり、公平性の確保よりも、実施のスピードが最優先されるべきで、3月下旬に同様の法案を通したアメリカでは既に数千万単位の人々が支援金を受け取っているのである。

法整備という点では、収入が激減した家計への支援や平等で確実なマスクの配布にはマイナンバーのような実名制を活用したシステムが必要だが、日本の同制度は使い勝手が悪く、コロナ危機に対応できていない。

例えば台湾では、国民皆保険のカードを薬局の端末に挿入することで、国民全員がマスクを日本円にして1枚18円で必ず週3枚購入できるシステムを導入した。また同国では、自宅隔離の規定に違反した者には日本円で360万円の罰金を科しており、これらの断固たる対策は国民の安全と安心向上に大きく貢献し、景気の維持を可能にした。

企業に残る借金への拒絶感

ところが日本の法体系では、罰則を設けること自体が困難なため、結果的に、緊急事態宣言も含めて人材や資金などの「戦力」を逐次投入する羽目に陥っている。そのため、貴重な時間と民間の手元資金が浪費され、断固たる対策が採られていれば持ちこたえ得る企業が、そうもいかなくなってきている。安倍晋三首相は憲法第9条の改正に熱心だが、今回のような国家危機を乗り切るために改正すべき法律は、ほかにもある。

ニュース速報

ワールド

米留学生ビザ制限、59大学がハーバードとMITの政

ワールド

EU排出権価格が14年ぶり高値、天候やテクニカル要

ワールド

中国、ルビオ米上院議員などに制裁 ウイグル問題で報

ワールド

直ちに緊急事態宣言出す状況でない、専門家と一致=西

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月