最新記事

日本経済

新型コロナウイルス経済対策、現金給付は生活困窮者優先　前例なき発想で早期に＝西村経済再生相

2020年4月3日（金）12時00分

西村康稔経済再生担当相（写真）は、閣議後の会見で、新型コロナウイルスに関連する経済対策の一環として議論されている現金給付について、「（給付は）一律ではなく、生活に困っている人を優先する」と条件に言及し、休業などにより収入が減少した世帯への直接給付を検討していると述べた。写真は都内で昨年9月撮影（2020年　ロイター／ISSEI KATO）

西村康稔経済再生担当相は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスに関連する経済対策の一環として議論されている現金給付について、「（給付は）一律ではなく、生活に困っている人を優先する」と条件に言及し、休業などにより収入が減少した世帯への直接給付を検討していると述べた。

給付に際しては、所得制限などを確認すると時間がかかる可能性もある。西村再生相は「そうではない手法、まさにこれまでにない発想で、困っている方に、直接、早く支給できるような仕組みを取りたい」とコメントした。

一律給付としない理由としては、政治家や公務員、大企業の役員などでは経済的な影響を受けていない人もいると指摘。「特に生活が厳しい国民にしっかり支援がいくようにしたい」と説明した。

経済対策については、先月28日に安倍晋三首相から「今後10日程度で取りまとめるよう」指示があったとし、来週前半の決定を目指し鋭意作業を進めていると強調した。

東京都では2日、これまでで最も多い97人の感染者が出たが、西村再生相は緊急事態宣言については「引き続き、ぎりぎり持ちこたえている」としつつ、「瀬戸際の瀬戸際」という認識を示した。

前日の時点では緊急事態宣言の必要はないとしたが、「状況は日々、変化している。専門家の意見を聞きながら、適切に判断したい」と述べた。

政府が決定した、全5000万世帯に布マスクを2枚ずつを配布する対策については「マスク不足を解消する」とコメント。「布マスクでも飛沫を抑える一定の効果はある」と評価し、少しでも国民の不安解消に努めたいと述べた。

(浜田寛子　編集：田中志保)

［東京　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる　新型コロナウイルス拡大防止に
・スペイン、新型コロナウイルス「都市封鎖」で約90万人失職
・日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること 

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中