最新記事

中国経済

中国､国有企業が相次ぐデフォルト　財務状態に懸念広がる

2019年12月10日（火）14時18分

中国の内モンゴル自治区の国有企業が私募方式で発行した約10億元（約1億4210万ドル）の債券の一部が先週末、デフォルト（債務不履行）に陥った。写真は2012年2月15日、内モンゴル自治区のフフホトで撮影（2019年　ロイター/Carlos Barria）

中国の内モンゴル自治区の国有企業が私募方式で発行した約10億元（約1億4210万ドル）の債券の一部が先週末、デフォルト（債務不履行）に陥った。中国地方政府では国有企業のデフォルトが相次いでおり、景気が減速する中で連鎖リスクが懸念されている。

フフホト市政府が所有するフフホト経済技術開発区の投資会社は9日、返済期限が6日に過ぎた債務の返済手続きを進めていると発表した。

格付け会社ムーディーズによると、中国の地方政府は2018年時点で7兆6000億元の財政赤字を抱えている。米中貿易戦争で痛んだ経済をてこ入れするために中央政府は減税と財政支出の拡大に取り組んでおり、財政負担はさらに高まる可能性がある。

インダストリアル・セキュリティーズのアナリスト、フアン・ウェピン氏は週末のリポートで「地方政府は依然、隠れた債務に相当な強い返済圧力を受けている」と指摘し、財政的に脆弱な地方政府が所有する金融特別会社について強く警戒するよう投資家に呼び掛けた。

ロイターが入手した目論見書によると、フフホト経済技術開発区は16年、銀行融資の返済や建設プロジェクトの資金手当て、資本の補充を目的に10億元相当の債券を私募方式で発行していた。この企業のサイトによると、事業内容は不動産から水システム開発、インフラ建設と多岐にわたる。

政府系の上海証券報が今月9日報じたところでは、中国の銀行間精算機関は7日、期限の6日までに同開発区から利息を全額は受け取っていないとする通知を出した。

発行体の幹部2人は返済期限を守らなかったことを確認した。

最近では北京方正集団と天津物産集団の国営2社も債券のデフォルトを起こしており、国有企業の財務状態に懸念が広がった。

中国の債券市場ではこれまで、国有企業のデフォルトはかなり異例だった。ロイターの集計では、今年これまでのデフォルト件数は民間企業が42件なのに対し、国有企業は6件だ。

一方、格付け会社フィッチによると、中国民間企業のデフォルト件数は今年、過去最多を記録している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「フーシ派による攻撃はイランの責任」、深
2025.03.18

ワールド

外国企業トップ、習主席と会談へ　年次フォーラムで訪
2025.03.18

ビジネス

米企業在庫、1月は＋0.3％　プラスに転じる
2025.03.18

ビジネス

ＥＵ、アルミ産業の保護措置を検討　米国の関税に対応
2025.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素（CO₂）排出量」が多い国は？
  • 4
    エジプト「叫ぶ女性ミイラ」の謎解明...最新技術が明…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？　精神疾患に…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中