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混迷の英｢ブレグジット｣総選挙､予測はAIで　世論調査頼みを見直し

2019年12月9日（月）15時45分

集めるのは「センチメント」情報

NNインベストメント・パートナーズで約3000億ユーロの資産の運用を指揮するバレンティン・ファン・ニューウェンヒュイゼン氏は、有権者のムードを監視するために、マーケットサイキが提供するソーシャルメディア分析サービスを利用している、と語る。

データ調査会社リフィニティブを介して自社商品を提供しているマーケットサイキは、約3000のサイトを追跡し、特定の主題に関連する表現を検索している。

リフィニティブでクオンツ＆フィード担当ディレクターを務めるエリック・フィシュキン氏によれば、選挙が近づくと、同社は「政権交代」や「社会的対立」といったパラメーターに関して有権者のセンチメントを追跡する場合があるという。リフィニティブは、ロイター・ニュースの親会社であるトムソン・ロイターが45％の株式を保有している。

「どちらのパラメーターを見ても、ブレグジット国民投票以降で最も高い指標を示している」と同氏は言う。「選挙期間中にこれらの指標が上昇していけば、メディア報道全体のなかで、こうした話題が占める比率が高くなっていく」。

ソーシャルメディア分析を使った選挙結果の試算は、実績が十分にあるとは言えない。だが、ドルトムント大学のヘンリク・ミューラー教授は、緊迫した英国の政治状況下で有権者のムードを推測する場合、これが重要なツールになる可能性がある、と主張している。

ミューラー教授はシンクタンク「ブリューゲル・インスティチュート」に寄稿した論文で、2016年のブレグジット国民投票を前に自身が実施したツイッター投稿に基づくセンチメント分析を紹介、その中では世論調査やブックメーカーのオッズよりも「離脱」に振れる動きがより早く、正確に現れていたことを詳述している。

「英国の状況はユニークで、この種の分析には理想的な環境だ。というのも、社会が『ブレグジット』という1つの問題を軸に二極化しており、ソーシャルメディア上で追跡しやすくなっているからだ」とミューラー教授はロイターに語った。

だが、2018年のイタリア総選挙では、こうした手法で明確な兆候をつかむことはできず、2017年のフランス大統領選挙では、ソーシャルメディア「情報収集」会社の少なくとも1社が、極右マリーヌ・ルペン候補の勝利という誤った予測を示した。

投資家からの需要を受けて、さまざまなブランドのデータ分析を販売する企業が数多く誕生している。たとえば米国のプリデータは、ウェブトラフィックのデータに機械学習アルゴリズムを適用することによって生成した指標を金融関係の顧客に販売している。

プリデータは、ウェブトラフィックの内容よりもその出所と規模を調査しており、11月初めの分析では、英国における新規の有権者登録に関する検索が急増したという結果が出たと述べている。

この動きは、パソコンよりも携帯電話によるウェブ閲覧に支えられたもので、2017年の選挙前の同じような時点に比べ、モバイル端末によるトラフィックが4倍も増えている。

プリデータの研究ディレクター、エリック・ファルコン氏は、「1つ想定可能な仮説として、こうした動きは一般に、若年のウェブ利用者と関連づけられる」と話す。

反ブレグジットに傾きがちな若い有権者の政治参加は、保守党にとってはマイナスであると考えられるかもしれない。

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