米消費者物価の上昇が加速、トランプ関税の影響が遂に出始めたと専門家

鉄やアルミに関税をかければ缶詰のコストも上昇する（6月24日、ニューヨーク）

＜関税引き上げのコストはインフレを通じてアメリカの消費者が支払うことになる、という予想がいよいよ現実に？＞

＊This story originally appeared in Common Dreams on May 25, 2025. It is shared here with permission under a Creative Commons (CC BY-NC-ND 3.0) license.

米労働省が7月15日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇、5月の2.4％を上回った。ドナルド・トランプ大統領の不安定な関税政策が、家電製品から食料品、衣料品に至るまで、アメリカ経済全体の物価を押し上げ始めたことを示す最初の証拠ではないかと、経済学者らが指摘している。

CPIは2カ月連続の上昇で、2月以来の高水準。労働省が15日に別途発表した統計では、6月の実質賃金はわずかに減少しており、物価上昇の影響を浮き彫りにした。

「トランプの『大きくて美しい』関税措置の効果が数字に表れ始めた」と、英国経済政策研究センター（CEPR）の上級エコノミスト、ディーン・ベイカーは記している。

ベイカーは、6月のコーヒー価格が2.2％上昇したことを象徴に取り上げてこう述べた。「もしトランプがブラジル産コーヒーに50％の関税を課すという脅しを実行すれば、この程度の上昇では済まなくなるだろう」と述べた。

労働省によると、外食などを除き家庭内で消費する食品価格を表す「家庭内食品指数」は6月に0.3％上昇し、1年前と比べると2.4％高くなっている。牛肉やアイスクリームの価格は先月、過去最高を記録し、玩具や靴など他のカテゴリーでも値上がりが見られた。