最新記事

金融政策

金融政策の「劇薬」マイナス金利 その仕組みと落とし穴

2019年8月19日(月)15時54分

マイナス金利政策はかつて、欧州や日本のような慢性的低インフレ経済だけの政策とみなされていたが、不本意な通貨高と戦う他の一部中央銀行にとっても魅力的な選択肢となりつつある。写真は都内の日銀本店。1月23日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

マイナス金利政策はかつて、欧州や日本のような慢性的低インフレ経済だけの政策とみなされていたが、不本意な通貨高と戦う他の一部中央銀行にとっても魅力的な選択肢となりつつある。

マイナス金利政策の仕組みと落とし穴についてまとめた。

◎一部中銀がマイナス金利を採用した理由

2008年のリーマン・ショックに端を発した金融危機と戦うため、多くの中銀は政策金利をゼロ近くまで引き下げた。10年後の今も大半の国々では成長率が低く、金利は低水準にとどまっている。

追加利下げの余地が限られるため、一部の主要中銀はマイナス金利政策などの非伝統的手段に踏み切った。実施しているのはユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデン、日本。

◎マイナス金利政策の仕組み

金融機関は中銀に預けた超過準備に対して利息の支払いを義務付けられる。中銀は、こうして資金をため込む金融機関を罰すれば、金融機関は貸し出しを増やすと期待する。

欧州中央銀行(ECB)は2014年6月にマイナス金利を導入し、中銀預金金利をマイナス0.1%に引き下げた。現在はマイナス0.4%まで下がっているが、景気のリスクが高まっているため、市場はECBが9月に追加利下げを実施すると予想している。

日銀は円高による景気への悪影響に対処するため、16年1月にマイナス金利を採用した。超過準備の一部についてマイナス0.1%の金利を課している。

◎支持派と反対派

マイナス金利政策の支持派は、借り入れコストの低下につながるだけでなく、他の通貨に比べて投資上の魅力を減らすことにより、自国通貨を安くするのに役立つと主張している。通貨が下がれば輸出競争力が高まる上、輸入コストの上昇を通じて物価が押し上げられる。

しかしマイナス金利政策はイールドカーブ(利回り曲線)全体に下押し圧力をかけ、金融機関の利ざやを圧迫する。超低金利の長期化によって金融機関の体力があまりにも弱まれば、貸し出しが控えられ景気に悪影響が及ぶ可能性もある。

中銀によるマイナス金利の深堀りには限界もある。預金者は現金保有を選ぶことにより、銀行預金にマイナス金利を課されるのを回避できるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中