最新記事

金融

「1万円から資産運用」ロボアドバイザーは貯金感覚で広がるか

2017年8月25日(金)18時50分
猪澤顕明(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

ロボアドバイザーは顧客に合ったポートフォリオを自動で組んでくれる(写真:お金のデザイン)

プログラムが自動で資産運用をしてくれる「ロボアドバイザー」のビジネスが盛り上がっている。「ロボアド元年」ともいわれた2016年から1年あまりで、早くも業界の勢力図が大きく動きつつある。

矢継ぎ早に新戦略を打ち出しているのが、2014年に国内で初めてロボアド事業を始めたベンチャー、「お金のデザイン」だ。6月8日にSBI証券、住信SBI銀行と業務提携。7月26日からは、これら2社経由で自社のロボアドサービス「THEO(テオ)」の利用者募集を始めた。

ロボアド市場は日本でも急拡大中

ロボアドとは、アルゴリズムに基づいて、顧客に適した資産配分(ポートフォリオ)を自動で提案してくれるサービス(アドバイス型)や、さらに提案したポートフォリオに沿って自動で資産運用をしてくれるサービス(投資一任運用型)のことを指す。国内ではこれまでに複数の企業が、アドバイス型で13種類、投資一任運用型で8種類のサービスを展開している。

人件費などの固定費の負担が少ないため、対面型の資産運用アドバイザーよりも安い料金で同様のサービスが受けられるのが特長だ。米国では、投資経験の少ない資産形成層が運用を始める入り口として広く利用されており、将来的に世界の資産運用の1割がロボアド経由になるとの予測もある。

テオは投資一任運用型にあたり、運用資産の1%相当額を年間の報酬として支払えば、世界の約6000種類のETF(上場投資信託)から最適な組み合わせを提案し、自動で運用してくれる。顧客からの預かり資産の総額は足元で約100億円。約200億円のウェルスナビ、約160億円の楽天証券(サービス名「楽ラップ」)に次ぐ、ロボアドの国内3番手だ。

8月24日にはサービスを全面的に刷新。サービス開始時に投じる最低金額を従来の10万円から1万円に引き下げるとともに、リスク許容度などを判定する事前の質問項目を投資初心者にもわかりやすいものへと変更する予定だ。

テオの全面刷新の狙いは、「始めやすく、続けやすい仕組みを作ること」(お金のデザインの北澤直COO)。まず先述の通り、初期投資の金額を引き下げた。

また、開始前の質問項目に関して、以前は元本の安全性や資産が値下がりした際の対応に関する考え方など、初心者には判断が難しいものが多かった。それを今回、現在の年齢や年収、金融資産額などを尋ねるだけの、シンプルな質問に変更。「貯金の預け替え」というイメージを持ってもらい、利用者層の裾野拡大を目指す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る iPhoneに

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中