最新記事
金融

「1万円から資産運用」ロボアドバイザーは貯金感覚で広がるか

2017年8月25日(金)18時50分
猪澤顕明(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

ロボアドバイザーは顧客に合ったポートフォリオを自動で組んでくれる(写真:お金のデザイン)

プログラムが自動で資産運用をしてくれる「ロボアドバイザー」のビジネスが盛り上がっている。「ロボアド元年」ともいわれた2016年から1年あまりで、早くも業界の勢力図が大きく動きつつある。

矢継ぎ早に新戦略を打ち出しているのが、2014年に国内で初めてロボアド事業を始めたベンチャー、「お金のデザイン」だ。6月8日にSBI証券、住信SBI銀行と業務提携。7月26日からは、これら2社経由で自社のロボアドサービス「THEO(テオ)」の利用者募集を始めた。

ロボアド市場は日本でも急拡大中

ロボアドとは、アルゴリズムに基づいて、顧客に適した資産配分(ポートフォリオ)を自動で提案してくれるサービス(アドバイス型)や、さらに提案したポートフォリオに沿って自動で資産運用をしてくれるサービス(投資一任運用型)のことを指す。国内ではこれまでに複数の企業が、アドバイス型で13種類、投資一任運用型で8種類のサービスを展開している。

人件費などの固定費の負担が少ないため、対面型の資産運用アドバイザーよりも安い料金で同様のサービスが受けられるのが特長だ。米国では、投資経験の少ない資産形成層が運用を始める入り口として広く利用されており、将来的に世界の資産運用の1割がロボアド経由になるとの予測もある。

テオは投資一任運用型にあたり、運用資産の1%相当額を年間の報酬として支払えば、世界の約6000種類のETF(上場投資信託)から最適な組み合わせを提案し、自動で運用してくれる。顧客からの預かり資産の総額は足元で約100億円。約200億円のウェルスナビ、約160億円の楽天証券(サービス名「楽ラップ」)に次ぐ、ロボアドの国内3番手だ。

8月24日にはサービスを全面的に刷新。サービス開始時に投じる最低金額を従来の10万円から1万円に引き下げるとともに、リスク許容度などを判定する事前の質問項目を投資初心者にもわかりやすいものへと変更する予定だ。

テオの全面刷新の狙いは、「始めやすく、続けやすい仕組みを作ること」(お金のデザインの北澤直COO)。まず先述の通り、初期投資の金額を引き下げた。

また、開始前の質問項目に関して、以前は元本の安全性や資産が値下がりした際の対応に関する考え方など、初心者には判断が難しいものが多かった。それを今回、現在の年齢や年収、金融資産額などを尋ねるだけの、シンプルな質問に変更。「貯金の預け替え」というイメージを持ってもらい、利用者層の裾野拡大を目指す。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中