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日本経済

日経平均が1万8000円割れの大幅続落、米企業決算に警戒感

インテルが減収減益で下落するなど世界景気への不安が売りへつながる

2015年10月14日（水）16時21分

１０月１４日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。節目の１万８０００円を割って取引を終了した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

　東京株式市場で日経平均は大幅続落。節目の１万８０００円を割って取引を終了した。終値は１０月２日以来、７営業日ぶりの安値水準。米企業決算に対する警戒感を背景に、序盤から売りが先行。下げ幅は一時４００円超となった。

　東証１部上場の８８％の銘柄が下落するなか、中国関連や景気敏感株の軟調ぶりが目立った。

　米半導体大手インテルが発表した第３・四半期決算は減収減益。「インテル株が時間外取引で下落するなど弱い動きとなったことが、日本の企業決算への警戒感につながった」（内藤証券投資調査部長の田部井美彦氏 ）という。

　世界景気に対する懸念も重荷となり、鉄鋼など中国関連株や電子部品、メガバンクの下げが目立った。ＴＯＰＩＸコア３０<.TOPXC>は前日比２．３５％安となり、下落率は日経平均の１．８９％を上回った。東証１部・３３業種のうち、上昇したのは水産・農林<.IFISH.T>のみにとどまった。

　後場に入ると指数は下げ足を強め、日経平均は一時４０３円安。大引けにかけてはやや下げ幅を縮めたものの、「企業決算の発表本格化を控えるなかでは、腰の据わった買いは入りにくい」（国内証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄では三井住友建設<1821.T>がストップ安で引けた。三井不動産<8801.T>グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事が行われていたことが分かったと日本経済新聞１４日付朝刊が報じた。業績に及ぼす影響などを懸念した売りが出た。

　半面、東宝<9602.T>が反発。１３日に発表した２０１６年２月期業績予想の上方修正を好感した。「バケモノの子」、「ＨＥＲＯ」などの自社製作映画が好調で収益に寄与するという。

　東証１部騰落数は、値上がり１８３銘柄に対し、値下がりが１６７８銘柄、変わらずが３９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 17891.00 -343.74

寄り付き　　　 18106.66

安値／高値　　 17831.53─18126.39

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1470.83 -32.30

寄り付き　　　　 1489.45

安値／高値　　　 1467.45─1491.53

東証出来高(万株) 243433

東証売買代金(億円) 24053.23

(長田善行)

［東京　１４日　ロイター］

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