最新記事

[PR]

「働くモチベーションをアップさせる取り組み」を表彰する 「グッド・アクション」、多様化する働き方に対応して今年も開催

2015年8月5日(水)16時15分

昨年社内コミュニケーション部門を受賞したパナソニックの事例 部署や役職、社歴などの垣根を取り払って交流する社内有志の会

 リクルートワークス研究所が実施した2015年度の正規社員の中途採用見通し調査では、中途採用が「増える」が13.0%で、「減る」4.0%を大きく上回った。採用者数は増加の傾向にある。新卒採用でも同様の結果が見られ、この点だけで言えば、景気は回復基調にあると言えそうだ。

 雇用がますます流動化する現在、優秀な人材を確保するためには、今までと異なるアプローチが必要になる。若い世代の終身雇用が当たり前ではなくなったように、雇用側が被雇用者から求められる待遇や勤務条件も大きく変化してきている。長時間勤務などの既存の問題解決に限らず、多様な価値観を持つ世代に「響く」職場づくりが求められている。

 例えば、女性社員や中途採用社員の活躍促進の仕組みづくり、社内環境の整備・改善、社員の健康管理、等々。直接的な収益アップにつながるものではないが、生産性の向上や企業の継続的な発展につながる、重要な問題である。

 大手転職情報サイト「リクナビNEXT」の細野真悟編集長によると、「多くの求人企業でもこの問題は重要視されているが、『何にどう取り組んだら良いか分からない』という声が多かった」という。これをきっかけにリクナビNEXTでは、昨年からさまざまな企業による「職場を盛り上げる取り組み」を募り部門別に選出・表彰するプロジェクト、「グッド・アクション」をスタートした。

 前回のプロジェクトで評価されたのは、例えば、大企業ならではの問題に取り組んだパナソニック。社内コミュニケーション部門で受賞した「One Panasonic」という社内有志の会は、グループ全体で26万人以上の規模にも関わらず、社内横断的な交流の場を作り上げている。参加者同士の交流によるモチベーション向上だけでなく、商品開発アイディアのブラッシュアップを図る分科会も開催。現在は1700人あまりが参加しているという。大企業が陥りやすい縦割り的組織から脱却するための好例と言えるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、レアアース輸出ライセンス合理化に取り組んでい

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始へ

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの

ビジネス

中国の主要国有銀、元上昇を緩やかにするためドル買い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ?
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中