最新記事

改革

中国の水増し経済指標がついに是正されるかも

GDPなどのデータ捏造問題に政府がようやく重い腰を上げたが

2014年1月23日(木)14時45分
ジェームズ・パーカー

真実 李克強首相自身、政府発表のGDP統計は「人為的」だと漏らしたことがある Bogdan Cristel-Reuters

 アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。しかし中国国家統計局の馬建堂(マー・チエンタン)局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。

 昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のGDPも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。

 昨年の春に首相に就任した李克強(リー・コーチアン)は、かつて政府発表のGDP統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。

 その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露された。07年に当時の駐中米国大使との会話で漏らしたというのだが、その後伝えられたところによると、具体的には李はむしろ、経済統計の「副指標項目」に注目するという。四半期ごとや年間のGDP値を見る前に、鉄道貨物量や電力消費など基の統計に目を通すのだ。

 そんな人物が首相になって1年近く過ぎた今、中国政府がいよいよ経済指標の信頼性回復に取り組むとしても、決して意外な展開ではない。

 特に大きな問題の1つは、地方政府から報告されるGDPのすべてを合算すると、全国値として中央政府が発表する数値を大幅に上回ってしまうということだ。11年にはその差がトルコ経済の規模にまで達したというので話題になった。先週の国家統計局の発表によると、馬局長はまさにこの問題の是正に取り組もうとしている。

昇進目的のデータ改ざん

 本当にこの問題が改善したら、国家統計局にとって大きな前進となるだろう。だがその前には大きな困難が立ちはだかる。つまるところ、最後は地方が収集するデータに頼らざるを得ないからだ。

 たとえ中央政府機関の調査チームがデータの集計を一手に引き受けるとしても、その根拠となる数字については、結局は地方レベルで提出される結果に依存しなければならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中