最新記事

新興国

インド経済失速の原因と処方箋

成長は鈍り、通貨安やインフレ悪化が止まらないインド経済の気になる見通し

2013年9月9日(月)12時46分

新興国の夢 インドの台頭は幻想に終わったのか Adnan Abidi-Reuters

 数年前まで、インド経済の台頭は必然とみられていた。貧しいからこそ伸びしろが大きく、若い労働力が牽引役となり、国民全体が豊かになっていくのだと。

 これに異議を唱えたのが、モルガン・スタンレーのディレクター、ルチル・シャルマだ。彼は昨年の著書『ブレイクアウト・ネーションズ』(邦訳・早川書房)で、若年人口の割合が高いという強みを生かせるのは、若者を訓練・教育して雇用を創出できればの話だと警告した。

 今から思えば、先見の明があったといえる。インドの経済成長率は5%を切り、インフレ率は上昇。続くルピー安で、さらなる物価上昇や経常赤字拡大が懸念される。インド経済失速の原因と解決策について、元本誌記者のジェーソン・オーバードーフがシャルマに聞いた。

*****

――現状はどれくらい深刻か。

 静観中だ。国民1人当たりのGDPは1500ドルだから成長の余地はある。例えば生活必需品などの消費力はそれほど衰えないだろう。

――ルピー安は懸念すべきか。

 輸出は増えるだろうが、突然暴落すれば、外貨建ての借金があるインド企業は苦しくなる。

――インドが犯した間違いとは。

 インドも世界的な過剰流動性の受け皿となった新興国の1つにすぎなかったのに、この10年の好況を自分たちの手柄と勘違いしたことだ。しかも棚ぼた式の成長があるうちに、生産性向上のための改革を行うこともなかった。貯蓄率や投資率が高かったので油断してしまった。

――シン首相の失敗は何か。

 よく政治力のなさが問題視されるが、むしろ経済の見通しを誤った。インフレは繁栄の証しだとか、貯蓄率は30%超で投資率は35%超だから9%は成長するはずだとか、机上の空論を語っていた。だから経常赤字がGDPの4〜5%という危険水域を超える状況に陥った。

――経済改革が進んでいない。問題は改革の内容そのものか、改革を実行に移せないことか。

 両方だ。規則の変更が多過ぎるし、労働市場の改革も必要だ。燃料価格は補助金に頼るより、市場に任せるべきだ。財政規律も重要だ。政府は財政赤字をGDPの3%以内に抑えるというルールを破ってしまった。

――軌道修正の可能性は?

 小手先の節約や関税引き上げでは解決しない。持続可能な成長のためには、トップダウンの改革ではなく、州政府に権限も予算も移譲すべきだ。

From GlobalPost.com特約

[2013年9月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は2週間ぶり高値維持、米利下げ観測や地政学

ビジネス

仏成長率、今年は少なくとも0.8%に 政府予想超え

ワールド

トランプ氏、ネトフリのWBD資産買収に介入示唆 市

ビジネス

米政権の戦略産業出資計画、防衛大手には適用されず=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中