最新記事

新興国

インド経済失速の原因と処方箋

成長は鈍り、通貨安やインフレ悪化が止まらないインド経済の気になる見通し

2013年9月9日(月)12時46分

新興国の夢 インドの台頭は幻想に終わったのか Adnan Abidi-Reuters

 数年前まで、インド経済の台頭は必然とみられていた。貧しいからこそ伸びしろが大きく、若い労働力が牽引役となり、国民全体が豊かになっていくのだと。

 これに異議を唱えたのが、モルガン・スタンレーのディレクター、ルチル・シャルマだ。彼は昨年の著書『ブレイクアウト・ネーションズ』(邦訳・早川書房)で、若年人口の割合が高いという強みを生かせるのは、若者を訓練・教育して雇用を創出できればの話だと警告した。

 今から思えば、先見の明があったといえる。インドの経済成長率は5%を切り、インフレ率は上昇。続くルピー安で、さらなる物価上昇や経常赤字拡大が懸念される。インド経済失速の原因と解決策について、元本誌記者のジェーソン・オーバードーフがシャルマに聞いた。

*****

――現状はどれくらい深刻か。

 静観中だ。国民1人当たりのGDPは1500ドルだから成長の余地はある。例えば生活必需品などの消費力はそれほど衰えないだろう。

――ルピー安は懸念すべきか。

 輸出は増えるだろうが、突然暴落すれば、外貨建ての借金があるインド企業は苦しくなる。

――インドが犯した間違いとは。

 インドも世界的な過剰流動性の受け皿となった新興国の1つにすぎなかったのに、この10年の好況を自分たちの手柄と勘違いしたことだ。しかも棚ぼた式の成長があるうちに、生産性向上のための改革を行うこともなかった。貯蓄率や投資率が高かったので油断してしまった。

――シン首相の失敗は何か。

 よく政治力のなさが問題視されるが、むしろ経済の見通しを誤った。インフレは繁栄の証しだとか、貯蓄率は30%超で投資率は35%超だから9%は成長するはずだとか、机上の空論を語っていた。だから経常赤字がGDPの4〜5%という危険水域を超える状況に陥った。

――経済改革が進んでいない。問題は改革の内容そのものか、改革を実行に移せないことか。

 両方だ。規則の変更が多過ぎるし、労働市場の改革も必要だ。燃料価格は補助金に頼るより、市場に任せるべきだ。財政規律も重要だ。政府は財政赤字をGDPの3%以内に抑えるというルールを破ってしまった。

――軌道修正の可能性は?

 小手先の節約や関税引き上げでは解決しない。持続可能な成長のためには、トップダウンの改革ではなく、州政府に権限も予算も移譲すべきだ。

From GlobalPost.com特約

[2013年9月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中