最新記事

欧州

イギリスに迫るＥＵ脱退の現実味

右派メディアのプロパガンダに踊る「反EU」世論が見落とす真実

2012年12月20日（木）13時10分
マイケル・ゴールドファーブ

厳しい選択　キャメロンはＥＵ脱退の是非を問う国民投票の実施に追い込まれるかもしれない　Eric Vidal-Reuters

　イギリスはＥＵ（欧州連合）から脱退すべきだ──イギリス人の56％がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。

　ユーロ危機が長引くなか、ＥＵ加盟国だがユーロ圏には属さないイギリスにとって「大陸」との付き合い方は大きな懸案だ。ところがキャメロン英首相は、この話題を必死で避けようとしている。

　国民投票が行われれば、ＥＵ脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたＥＵ首脳会議で、ＥＵ予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車を掛けている。

　イギリス人のＥＵ嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。

　歴史的要因はこうだ。第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いるイギリスは統一欧州の一部にならないとした。

　ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、ＥＵの前身であるＥＥＣ（欧州経済共同体）が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。63年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。イギリスは73年にＥＥＣの後身ＥＣに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年になってからだ。

ＥＵ参加の知られざる恩恵

　興味深いのは、当時とは状況が大きく変化していることだ。75年当時、保守党が親欧州だったのに対し、労働党は欧州を労働者を搾取する資本家集団と見なしていた。それが今では、保守党陣営はＥＵを社会主義の最後のとりでと見なし、支持者の中でＥＵ残留を望む人はわずか４分の１しかない。一方、労働党支持者の間でもＥＵ残留派は４割にすぎない。

　右寄りメディアによる「反ＥＵ」報道も、ＥＵ離れの大きな要因だ。彼らは長年、ＥＵの執行機関である欧州委員会を容赦なく攻撃してきた。

　実際、欧州委員会には役人の法外な高給からばかげた官僚主義まで、批判されやすい要素が満載だ。域内製品の品質を均一化するためバナナとキュウリの曲がる角度まで定めたお役所仕事を揶揄した報道は、今もイギリス人の脳裏に焼き付いている。

　だが報道が常に真実を語るとは限らない。ポーランドのシコルスキ外相は先月、英ガーディアン紙に論説を寄稿して冷静な議論を呼び掛けた。イギリスのＥＵへの拠出金は１人当たり年間１５０ポンド以下で他の加盟国より低い。しかも欧州単一市場が存在するおかげで、１世帯につき年間１５００〜３５００ポンドの経済的恩恵を受けている──。

　シコルスキはかつて共産体制下のポーランドからイギリスに亡命した人物で、キャメロンらと同時期にオックスフォード大学で学んだエリート学生クラブの一員でもあった。つまり社会主義者とは程遠い人物で、その言葉には耳を傾ける価値がある。

　だが、長年かけて世論に植え付けられたＥＵ懐疑論を消すのは不可能に近い。ユーロ危機がイギリス経済低迷の元凶とされるなか、ＥＵへの反発は今後さらに強まるだろう。追い込まれたキャメロンはいずれ、国民投票の実施に同意せざるを得なくなるかもしれない。

　ギリシャはユーロとＥＵからの脱退が現実味を帯びてもなお、ユーロにしがみついている。なのに、ユーロに参加したことのないイギリスがＥＵ脱退の第１号になると目されているとは、何とも皮肉な話だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年12月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相が予算案発表、増税260億ポンド超　財政余
2025.11.27

ワールド

アングル：ウクライナ和平案に与党内で厳しい声、トラ
2025.11.27

ワールド

中国、米国の中米国民ビザ制限を非難　「国連憲章に違
2025.11.27

ビジネス

カレンダー市中国債170兆円台後半へ、2年・5年債
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中