フェイスブックが民主主義を捨てる日

　とうとうフェイスブックが民主主義を捨てるらしい。

　現在の利用規約では、規約の改定に際してはユーザーの意見を聞き、一定の条件を満たせば全世界のユーザーの投票によって採否を決めることになっている。しかし今、この投票制度を廃止するという規約改定が提案されているのだ。

　理論上は、今すぐ全世界のユーザーがこの提案にＮＯを言えば、投票権を守ることができる。だが、そんなことは起きっこない。みんな忙しくて、細かい規約の修正など気にしないからだ。もちろんフェイスブック側は、それを百も承知だ。

　この仕組みは、09年春に発表した利用規約の改定案がユーザーの猛反発を招いたことをきっかけに導入された。重要な規約改定に際しては、まずユーザーの意見を募る。そして寄せられたコメントが７０００件を超えた場合には、全会員を対象とした投票を行う。投票率が30％を超えた場合、フェイスブック側は投票結果に従わねばならない。

　ただし投票の対象となるのは利用規約の変更だけで、新しい機能の追加などはユーザー投票の対象にならない。

　過去に投票まで持ち込まれた例は２回あるが、どちらも30％の投票率には達しなかった。今年６月の投票に参加したのは34万２６３２人。かなりの数だが、「30％超え」には約３億人を動員する必要がある。

　桁が違い過ぎて話にならない。とはいえ、もっと投票率が上がるような仕組みを考えろと、文句を言う気にもなれない。

量より質の新制度を提案

　だから投票制度をやめたいという提案にも、誰も驚かなかった。同社の広報担当副社長エリオット・シュレージの声明文には、こうある。

「現在の投票システムでは......コメントの質より量がものをいう結果となっている。なので、現在のシステムから投票の部分を廃止し、より意味のあるフィードバックとユーザー参加をもたらす仕組みに移行したい」

　今後は「最高プライバシー責任者ヘ質問。」というコーナーを設け、寄せられた質問には責任者のエリン・イーガンがウェブキャストで回答するという。そうすればフェイスブック側は、無意味なコメントの洪水に悩まされずに済むわけだ。

　この提案に対しては、既に批判の声が上がっている。ＩＴ業界の有力ブログ「テッククランチ」は、投票実施に必要なコメント数を増やして安易に実施しにくくするとか、ユーザー全員の投票ではなくランダムに選んだ「有識者会議」の判断を仰ぐような仕組みが望ましいと提案している。

　悪くはないが、現実的とは言えない。そもそも、時価総額５２０億ドルの上場企業が重要な問題の決定権を外部の人間に譲るとは考えにくい。それに、有識者の集まりなら今でも立派な「取締役会」がある。

　さあ、全世界10億人の会員諸君、もしもフェイスブックにも民主主義が必要だと思うなら、どんどんコメントを書こう。運が良ければ投票に持ち込める。コメントの受付期限は、米東部時間で11月28日の昼までだ。

　もしも投票権を守るために３億人が行動を起こしたら、それは素晴らしいことだ。でも、まずあり得ない。だから私たちとしては、わずか３年でもフェイスブックが民主主義の実験に取り組んだことに感謝するしかないのかもしれない。

　そして、覚えておこう。たとえ民主主義を捨てても、フェイスブックは全体主義国家ではない。だから私たちには自由がある。そう、嫌になったら、さっさと縁を切る自由だ。

© 2012, Slate

[2012年12月 5日号掲載]