最新記事

サイトガバナンス

フェイスブックが民主主義を捨てる日

ユーザー投票制度を撤廃しようとする試みを阻止しユーザーの権利を守るには投票率30%=3億人が必要だ

2012年12月5日(水)18時27分
ウィル・オリマス

最後の投票? ザッカーバーグ帝国を阻止できるか。利用規約等の改定案に関するユーザー投票は12月10日まで Beck Diefenbach-euters

 とうとうフェイスブックが民主主義を捨てるらしい。

 現在の利用規約では、規約の改定に際してはユーザーの意見を聞き、一定の条件を満たせば全世界のユーザーの投票によって採否を決めることになっている。しかし今、この投票制度を廃止するという規約改定が提案されているのだ。

 理論上は、今すぐ全世界のユーザーがこの提案にNOを言えば、投票権を守ることができる。だが、そんなことは起きっこない。みんな忙しくて、細かい規約の修正など気にしないからだ。もちろんフェイスブック側は、それを百も承知だ。

 この仕組みは、09年春に発表した利用規約の改定案がユーザーの猛反発を招いたことをきっかけに導入された。重要な規約改定に際しては、まずユーザーの意見を募る。そして寄せられたコメントが7000件を超えた場合には、全会員を対象とした投票を行う。投票率が30%を超えた場合、フェイスブック側は投票結果に従わねばならない。

 ただし投票の対象となるのは利用規約の変更だけで、新しい機能の追加などはユーザー投票の対象にならない。

 過去に投票まで持ち込まれた例は2回あるが、どちらも30%の投票率には達しなかった。今年6月の投票に参加したのは34万2632人。かなりの数だが、「30%超え」には約3億人を動員する必要がある。

 桁が違い過ぎて話にならない。とはいえ、もっと投票率が上がるような仕組みを考えろと、文句を言う気にもなれない。

量より質の新制度を提案

 だから投票制度をやめたいという提案にも、誰も驚かなかった。同社の広報担当副社長エリオット・シュレージの声明文には、こうある。

「現在の投票システムでは......コメントの質より量がものをいう結果となっている。なので、現在のシステムから投票の部分を廃止し、より意味のあるフィードバックとユーザー参加をもたらす仕組みに移行したい」

 今後は「最高プライバシー責任者ヘ質問。」というコーナーを設け、寄せられた質問には責任者のエリン・イーガンがウェブキャストで回答するという。そうすればフェイスブック側は、無意味なコメントの洪水に悩まされずに済むわけだ。

 この提案に対しては、既に批判の声が上がっている。IT業界の有力ブログ「テッククランチ」は、投票実施に必要なコメント数を増やして安易に実施しにくくするとか、ユーザー全員の投票ではなくランダムに選んだ「有識者会議」の判断を仰ぐような仕組みが望ましいと提案している。

 悪くはないが、現実的とは言えない。そもそも、時価総額520億ドルの上場企業が重要な問題の決定権を外部の人間に譲るとは考えにくい。それに、有識者の集まりなら今でも立派な「取締役会」がある。

 さあ、全世界10億人の会員諸君、もしもフェイスブックにも民主主義が必要だと思うなら、どんどんコメントを書こう。運が良ければ投票に持ち込める。コメントの受付期限は、米東部時間で11月28日の昼までだ。

 もしも投票権を守るために3億人が行動を起こしたら、それは素晴らしいことだ。でも、まずあり得ない。だから私たちとしては、わずか3年でもフェイスブックが民主主義の実験に取り組んだことに感謝するしかないのかもしれない。

 そして、覚えておこう。たとえ民主主義を捨てても、フェイスブックは全体主義国家ではない。だから私たちには自由がある。そう、嫌になったら、さっさと縁を切る自由だ。

© 2012, Slate

[2012年12月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念される

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=

ワールド

〔アングル〕中東情勢が安保3文書改定に影響も、米軍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中