最新記事

サイトガバナンス

フェイスブックが民主主義を捨てる日

ユーザー投票制度を撤廃しようとする試みを阻止しユーザーの権利を守るには投票率30%=3億人が必要だ

2012年12月5日(水)18時27分
ウィル・オリマス

最後の投票? ザッカーバーグ帝国を阻止できるか。利用規約等の改定案に関するユーザー投票は12月10日まで Beck Diefenbach-euters

 とうとうフェイスブックが民主主義を捨てるらしい。

 現在の利用規約では、規約の改定に際してはユーザーの意見を聞き、一定の条件を満たせば全世界のユーザーの投票によって採否を決めることになっている。しかし今、この投票制度を廃止するという規約改定が提案されているのだ。

 理論上は、今すぐ全世界のユーザーがこの提案にNOを言えば、投票権を守ることができる。だが、そんなことは起きっこない。みんな忙しくて、細かい規約の修正など気にしないからだ。もちろんフェイスブック側は、それを百も承知だ。

 この仕組みは、09年春に発表した利用規約の改定案がユーザーの猛反発を招いたことをきっかけに導入された。重要な規約改定に際しては、まずユーザーの意見を募る。そして寄せられたコメントが7000件を超えた場合には、全会員を対象とした投票を行う。投票率が30%を超えた場合、フェイスブック側は投票結果に従わねばならない。

 ただし投票の対象となるのは利用規約の変更だけで、新しい機能の追加などはユーザー投票の対象にならない。

 過去に投票まで持ち込まれた例は2回あるが、どちらも30%の投票率には達しなかった。今年6月の投票に参加したのは34万2632人。かなりの数だが、「30%超え」には約3億人を動員する必要がある。

 桁が違い過ぎて話にならない。とはいえ、もっと投票率が上がるような仕組みを考えろと、文句を言う気にもなれない。

量より質の新制度を提案

 だから投票制度をやめたいという提案にも、誰も驚かなかった。同社の広報担当副社長エリオット・シュレージの声明文には、こうある。

「現在の投票システムでは......コメントの質より量がものをいう結果となっている。なので、現在のシステムから投票の部分を廃止し、より意味のあるフィードバックとユーザー参加をもたらす仕組みに移行したい」

 今後は「最高プライバシー責任者ヘ質問。」というコーナーを設け、寄せられた質問には責任者のエリン・イーガンがウェブキャストで回答するという。そうすればフェイスブック側は、無意味なコメントの洪水に悩まされずに済むわけだ。

 この提案に対しては、既に批判の声が上がっている。IT業界の有力ブログ「テッククランチ」は、投票実施に必要なコメント数を増やして安易に実施しにくくするとか、ユーザー全員の投票ではなくランダムに選んだ「有識者会議」の判断を仰ぐような仕組みが望ましいと提案している。

 悪くはないが、現実的とは言えない。そもそも、時価総額520億ドルの上場企業が重要な問題の決定権を外部の人間に譲るとは考えにくい。それに、有識者の集まりなら今でも立派な「取締役会」がある。

 さあ、全世界10億人の会員諸君、もしもフェイスブックにも民主主義が必要だと思うなら、どんどんコメントを書こう。運が良ければ投票に持ち込める。コメントの受付期限は、米東部時間で11月28日の昼までだ。

 もしも投票権を守るために3億人が行動を起こしたら、それは素晴らしいことだ。でも、まずあり得ない。だから私たちとしては、わずか3年でもフェイスブックが民主主義の実験に取り組んだことに感謝するしかないのかもしれない。

 そして、覚えておこう。たとえ民主主義を捨てても、フェイスブックは全体主義国家ではない。だから私たちには自由がある。そう、嫌になったら、さっさと縁を切る自由だ。

© 2012, Slate

[2012年12月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

AIを国際公共財に、習氏が国際機関構想アピール A

ワールド

トランプ氏、エヌビディアの最先端半導体「中国など他

ビジネス

サハリン2のLNG調達は代替可能、JERAなどの幹

ビジネス

中国製造業PMI、10月は50.6に低下 予想も下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中