最新記事

サイトガバナンス

フェイスブックが民主主義を捨てる日

ユーザー投票制度を撤廃しようとする試みを阻止しユーザーの権利を守るには投票率30%=3億人が必要だ

2012年12月5日(水)18時27分
ウィル・オリマス

最後の投票? ザッカーバーグ帝国を阻止できるか。利用規約等の改定案に関するユーザー投票は12月10日まで Beck Diefenbach-euters

 とうとうフェイスブックが民主主義を捨てるらしい。

 現在の利用規約では、規約の改定に際してはユーザーの意見を聞き、一定の条件を満たせば全世界のユーザーの投票によって採否を決めることになっている。しかし今、この投票制度を廃止するという規約改定が提案されているのだ。

 理論上は、今すぐ全世界のユーザーがこの提案にNOを言えば、投票権を守ることができる。だが、そんなことは起きっこない。みんな忙しくて、細かい規約の修正など気にしないからだ。もちろんフェイスブック側は、それを百も承知だ。

 この仕組みは、09年春に発表した利用規約の改定案がユーザーの猛反発を招いたことをきっかけに導入された。重要な規約改定に際しては、まずユーザーの意見を募る。そして寄せられたコメントが7000件を超えた場合には、全会員を対象とした投票を行う。投票率が30%を超えた場合、フェイスブック側は投票結果に従わねばならない。

 ただし投票の対象となるのは利用規約の変更だけで、新しい機能の追加などはユーザー投票の対象にならない。

 過去に投票まで持ち込まれた例は2回あるが、どちらも30%の投票率には達しなかった。今年6月の投票に参加したのは34万2632人。かなりの数だが、「30%超え」には約3億人を動員する必要がある。

 桁が違い過ぎて話にならない。とはいえ、もっと投票率が上がるような仕組みを考えろと、文句を言う気にもなれない。

量より質の新制度を提案

 だから投票制度をやめたいという提案にも、誰も驚かなかった。同社の広報担当副社長エリオット・シュレージの声明文には、こうある。

「現在の投票システムでは......コメントの質より量がものをいう結果となっている。なので、現在のシステムから投票の部分を廃止し、より意味のあるフィードバックとユーザー参加をもたらす仕組みに移行したい」

 今後は「最高プライバシー責任者ヘ質問。」というコーナーを設け、寄せられた質問には責任者のエリン・イーガンがウェブキャストで回答するという。そうすればフェイスブック側は、無意味なコメントの洪水に悩まされずに済むわけだ。

 この提案に対しては、既に批判の声が上がっている。IT業界の有力ブログ「テッククランチ」は、投票実施に必要なコメント数を増やして安易に実施しにくくするとか、ユーザー全員の投票ではなくランダムに選んだ「有識者会議」の判断を仰ぐような仕組みが望ましいと提案している。

 悪くはないが、現実的とは言えない。そもそも、時価総額520億ドルの上場企業が重要な問題の決定権を外部の人間に譲るとは考えにくい。それに、有識者の集まりなら今でも立派な「取締役会」がある。

 さあ、全世界10億人の会員諸君、もしもフェイスブックにも民主主義が必要だと思うなら、どんどんコメントを書こう。運が良ければ投票に持ち込める。コメントの受付期限は、米東部時間で11月28日の昼までだ。

 もしも投票権を守るために3億人が行動を起こしたら、それは素晴らしいことだ。でも、まずあり得ない。だから私たちとしては、わずか3年でもフェイスブックが民主主義の実験に取り組んだことに感謝するしかないのかもしれない。

 そして、覚えておこう。たとえ民主主義を捨てても、フェイスブックは全体主義国家ではない。だから私たちには自由がある。そう、嫌になったら、さっさと縁を切る自由だ。

© 2012, Slate

[2012年12月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

鉱工業生産10月は1.4%上昇、2カ月連続プラス 

ビジネス

米メディケアの薬価引き下げ、大半の製薬企業は対応可

ワールド

米銃撃で負傷の州兵1人死亡、アフガン出身容疑者を捜

ワールド

カナダ、気候変動規則を緩和 石油・ガス業界の排出上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中